法人カードのおすすめ5枚を比較！個人事業主・副業に便利なクレジットカード【2025年最新】

「法人カード」「コーポレートカード」「ビジネスカード」と事業をしている方であれば、一度は耳にしたことがあるはずです。ビジネスカード・コーポレートカードなどの総称が法人カードになります。

法人カードは会社で利用する必要経費の支払いをするためのクレジットカードとなります。法人カードの一番の特徴して追加カードです。通常、個人に発行されるクレジットカードの場合は家族に家族カードを発行することができますが、法人カードになると家族以外、つまり従業員に追加カードを発行することができます。

従業員の方が追加カードを利用することで、経費漏れなどのミスがおきづらくなるうえに経費の処理が楽になります。また、従業員による立替が不要となるため従業員にとってもメリットばかりとなります。

法人カードは起業している会社しか申込みできない、申込み時の必要書類が多いイメージがありますが、それは大企業などが発行するコーポレートカードとなります。

中小企業や個人事業主・フリーランスの方であれば個人の与信で発行できるビジネスカードであれば申込者の本人確認書類のみで済むことがほとんどです。

法人カードのおすすめ5枚を比較

カード名	セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード 最大8,000円相当プレゼント	UPSIDER	ラグジュアリーカード ブラックカード	セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード 初年度年会費無料	アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・ゴールド・カード 合計150,000ポイント獲得可能
年会費	無料	無料	110,000円（税込）	22,000円（税込）	36,300円（税込）
還元率	0.5％~2.0％	1.0％~1.5％	1.25％~4.5％	0.5％~1.0％	0.3％~1.0％
国際 ブランド
スマホ決済	Apple Pay（QUICPay） Google Pay（QUICPay）	Google Pay	Apple Pay（QUICPay） Google Pay（QUICPay）	Apple Pay（QUICPay） Google Pay（QUICPay）	Apple Pay（QUICPay）
保険	–	–	国内旅行傷害保険 海外旅行傷害保険 航空機遅延保険 ショッピング保険	国内旅行傷害保険 海外旅行傷害保険 航空機遅延保険 ショッピング保険	国内旅行傷害保険 海外旅行傷害保険 航空機遅延保険 ショッピング・プロテクション リターン・プロテクション キャンセル・プロテクション オンライン・プロテクション
追加カード	追加カード：無料 ETCカード：無料	追加カード：無料	家族カード：27,500円（税込） ETCカード：無料	追加カード：3,300円（税込） ETCカード：無料	追加カード：13,200円（税込） ETCカード：無料
詳細	詳細	詳細	詳細	詳細	詳細

法人カードを選ぶときのポイント！

法人カードは、会社に必要な経費を支払うためのクレジットカードとなります。普段の買い物に利用するわけではなく、会社で必要なものを購入したり、税金を支払ったり、出張時の交通費を支払ったりする際に利用するものとなります。

法人カードを選ぶときのポイントを知っていると、自分にあった法人カードが選びやすくなります。

法人カードを選ぶときのポイント

• 1ヶ月にいくらぐらい決済予定があるのか
• 社員に追加カード・ETCカードを発行する予定があるのか
• 年会費に見合った特典やサービスを利用する機会はあるのか
• ポイントの還元率・交換先
• 国際ブランド

1ヶ月の決済金額

法人カードを選ぶ際に、重要なのが1ヶ月の利用限度額です。

法人カードで決済予定の金額が利用限度額以下となった場合、必要な時に決済できないという事態が発生する可能性もあります。

年に数回しか発生しない税金の支払いで決済したいなどの場合は、事前に相談することで一時的に利用限度額を増額できたり、一律の利用限度額を設けてない法人カードもあります。

まずは、月にいくらぐらい法人カードで決済したいのかを把握し、利用限度額に余裕のある法人カードを選ぶのがおすすめです。

社員の追加カード・ETCカードを発行枚数

法人カードは、社員に追加カード・ETCカードを発行することができます。社員に発行することで経費を一元管理することが可能になります。

法人カードによって発行上限枚数が決まっているため、必要枚数を発行できるのかも確認することをおすすめします。

追加カード・ETCカードを発行すると枚数分の年会費が必要な場合もあります。

年会費に見合った特典やサービス

法人カードの年会費は経費として計上することができます。そのため、高い年会費の法人カードを持ち特典を利用するという方もいますが、特典やサービスが豊富であっても利用できないものばかりだと意味がありません。

利用する特典やサービス内容と年会費が見合っているのかを見極める必要があります。

年会費が高ければ高いほど、付帯サービスや特典、保険内容は魅力あるものが多くなりますが、利用しないのであれば、ただ年会費の高い法人カードとなってしまいます。

付帯サービスや特典を活用できるのであれば、価値ある年会費となります。付帯サービスや特典内容が利用しやすい場所なのかなどもしっかりと見ておく必要があります。

ポイントの還元率・交換先

法人カードを利用するとポイントが付与されます。ポイント還元率が高い法人カードを選ぶと、その分還元されるので、経費を抑えることができます。

ただ、還元率が良いものでも、ポイントの交換先が利用しやすいものがないと意味がありません。

還元率は大々的に記載されているものが多いものの、実際交換するポイント先は、詳しく書かれていないこともあるので、利用しやすい交換先があるかもチェックしましょう。

また、ポイントには有効期限があります。事業が忙しいとポイントの交換を忘れてしまい、貯まったポイントが失効することもあります。

交換などの手間が面倒という方は、自動的にキャッシュバックされる法人カードやポイントの有効期限がない法人カードもあります。

ポイントが失効しては意味がないため、自動的にキャッシュバックもしくは有効期限のない法人カードがおすすめです。

国際ブランド

法人カードを海外で利用する場合に注意が必要なのが国際ブランドです。

クレジットカードには国際ブランドがあり、Visa、Mastercard、JCB、American Express、ダイナースクラブなどがあります。

海外出張多い方でがあれば、VisaやMastercardの国際ブランドがあれば安心と言えます。

海外へ行くことがなく国内での利用がメインであれば、利用先が対応している国際ブランドが何かを確認しておくと安心です。

法人カードのメリット

個人事業主の方は、法人カードを利用せずにそのまま個人カードを利用し経費処理の際に仕分けをすればいいと考える方もいるかもしれませんが、個人事業主やフリーランスの方も法人カードを導入することでメリットが出てきます。

法人カードのメリット

• 年会費を経費として計上できる
• 経費処理が早くなる
• 会計ソフトと連携できる
• ビジネス向けのサービスを利用できる
• 従業員に追加カード発行できる

年会費を経費として計上できる

法人カードの年会費は経費として計上することができます。

法人カードの年会費は無料のものから10万円を超えるものまで幅広く用意されています。

年会費無料であれば、コストゼロで利用できるので、スタートアップしたばかりの方など経費を抑えたい方におすすめです。

年会費が高くても、事業に利用できる付帯サービスが豊富であれば、年会費が高くても価値があります。接待などが多い方はお店選びをコンシェルジュにお願いしたり、出張が多い方は空港ラウンジを利用し待ち時間も仕事することが可能になります。

また、出張でも旅行傷害保険を利用できるので、別途保険に加入しなくてよくなるため、経費削減にもつながります。

法人カードの年会費が経費を圧迫しないのであれば、高い年会費でも経費として計上し、豊富な付帯サービスを利用することで作業効率のアップを狙うことができます。

経費処理が早くなる

法人カードを導入することで、必要経費がまとめて事業用の口座から引き落としされます。

法人カードを導入することで、仮払いや立替え払いなどがなくなるため、経費計上漏れや入力ミスを防ぐことにもつながります。

また、銀行振込などの場合は、振込手数料が必要になりますが、法人カードで決済できれば振込み忘れもなくなり手数料も不要になります。

会計ソフトと連携できる

法人カードは、会計ソフトと連携することもできます。普段使っている会計ソフトに連携することで、入力の手間を大幅に削減することができます。

手入力で行っていると計上金額や利用先などの入力ミスが起こる可能性もありますが、会計ソフトに連携することで自動で取引明細を取り込むことができるので、仕分けも簡単になります。

個人事業主の方は特に確定申告などで会計ソフトを利用する方も多いので、利用している会計ソフトと連携できる法人カードかもチェックすることをおすすめします。

ビジネス向けのサービスを利用できる

法人カードにはビジネスに特化したサービスが付帯しています。今までは利用してなかったとしても、付帯サービスの優待を活用することで、さらに事業を円滑に運営することも可能になります。

法人カードのビジネス向けのサービスを見て、知らなかったサービスや気になっていたサービスなどがあれば、優待価格で利用できるのでおすすめです。

従業員に追加カード発行できる

法人カードは追加カードを従業員に発行することができます。

今まで従業員による仮払い、立替えなど発生していた分をすべて追加カードで行うことができるので、従業員の方の経費処理が短時間で済むようになります。

法人カードのデメリット

法人カードを導入することのメリットが多いこともわかりましたが、残念ながらデメリットもあります。

デメリットの内容をしっかり理解したうえで、改めて法人カードを見てみると法人カードを選びやすくなります。

法人カードのデメリット

• 年会費がかかる
  →年会費無料の法人カードはある
• 還元率が低い
  →還元率よりポイントの交換先で選ぶのがおすすめ
• 支払い方法が少ない
  →支払い方法が豊富が法人カードもある
• 利用限度額が足りない
  →一律の利用限度額を設けてない法人カードもある

法人カードのデメリットに対応している法人カードもあります。デメリットが事業にどのぐらい影響するのか、デメリット以上にメリットがあるのかなどを加味して法人カードを導入しましょう！

法人カード（ビジネスカード）は代表者が審査対象

法人カードは、「コーポレートカード」「ビジネスカード」の総称となります。コーポレートカードは大企業向けのクレジットカード、ビジネスカードは個人事業主・中小企業向けのクレジットカードと言われています。

コーポレートカードは、会社決済型と個人決済型があり、決済方式しだいで審査対象が法人また個人となります。また、コーポレートカードで審査されるうえで、経営実績、財務状況、経営者の信用情報などが審査に影響があると言われています。

それに対して、ビジネスカードは代表者個人の申込み内容・個人信用情報を基に審査が行われると言われています。

そのため、申込み時の書類もビジネスカードであれば代表者個人の本人確認書類のみでOKな場合があります。

ビジネスカードであっても、引落し口座を会社名義の法人口座にすることは可能なので、個人名義と法人名義でしっかりとわけて支払うことができます。

おすすめの法人カードのよくある質問

フリーランスでも法人カードは申込み可能ですか？

はい、もちろん申込み可能です。個人事業主・フリーランス向けの法人カードとしてビジネスカードがあります。申込み書類が、申込み者の本人確認書類だけで済む法人カードがおすすめです。

追加カードを発行するのに不安があります。

クレジットカードは、毎月利用明細が発行されます。毎月の利用明細を必ず確認することはもちろん、会社内で決済先を決めるなどの取り決めを行っておくことが大切です。

また、法人カードによっては追加カードの利用限度額を1枚ごとに設定することが可能な法人カードもあるので、利用限度額を設定することで大きな金額の決済はできないようにするなどの管理することも可能です。

税金も法人カードで支払いできますか？

はい、法人税、消費税など会社を経営しているうえで支払う税金がありますが、クレジットカードでの支払いが可能です。

出典：国税庁 クレジットカード納付のQ&A

クレジットカードで支払いすると決済手数料が必要になるため、決済手数料が必要になります。ただ、クレジットカードで支払うことでポイントが付与されるため、決済手数料とポイント還元を見て支払い方法を選ぶのがおすすめです。