個人情報保護法に基づく個人情報・保有個人データに関する事項の公表等

(当社が債務を保証する「新生銀行スマートカードローン プラス」のお客様用)

1.1版
2020年9月30日現在
ニッセン・クレジットサービス株式会社

  1. 「個人情報の保護に関する法律」(以下「法」といいます。)に基づき、以下の事項を「公表」いたします。
    • ※「本人が容易に知り得る状態に置いていること」、および「本人の知り得る状態に置くこと」を義務付けられている事項を含みます。
    • ※本事項は、株式会社新生銀行(以下「銀行」といいます。)の「新生銀行スマートカードローン プラス」に基づく債務について、当社に保証を委託する契約(以下「本契約」といいます。)にかかる申込みをされたお客様に対して公表するものです。

1.個人情報の利用目的について

  1. (1)法第18条(利用目的の公表)に関する事項

    個人情報を書面(電磁的方式を含みます。)にて取得する場合は、利用目的を明示し、その目的の達成に必要な範囲内で取扱います。それ以外の方法で取得する場合は、以下の利用目的の範囲内で取扱います。
    なお、当社の保証において銀行から取得する人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報については、適切な業務運営その他必要と認められる目的の範囲内に限定します。

    【取得する個人情報の利用目的】
    利用目的 利用する個人情報の種類
    (a)現在および将来における与信判断のため(当社のクレジットカードの発行その他の本契約以外の取引も含みます。)
    (b)本契約にかかる与信ならびに与信後の権利の保存、管理、変更および権利行使のため
    (c)本契約にかかる求償権に関する債権譲渡等の処分および担保差し入れその他の取引のため
    (d)本契約にかかる当社とお客様との取引および交渉経過その他の事実に関する記録保存のため
    (e)当社内部における市場調査および分析ならびに金融商品およびサービスの研究および開発のため
    (f)当社および当社の提携会社等(銀行、当社のグループ会社を含みます。)が提供するサービスに関するダイレクトメール、eメール、SMS(ショートメッセージサービス)、電話等による情報提供、営業案内その他の連絡等を行うため
    当社が必要があると認めた場合には、お客様の住民票および戸籍の附票を取得し、電話帳データベース、電話番号の利用状況のデータベース、住宅地図(データベースを含みます。)、およびインターネット等から、お客様の個人情報を取得することがあります。
    (a)属性情報(氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、eメールアドレス、SMS(ショートメッセージサービス)、勤務先(お勤め先の内容)、家族構成、家族の属性情報、居住状況、お取引ニーズに関する情報、識別番号、お客様の使用するデバイス及びブラウザに関する情報等のお客様の属性に関する情報)
    (b)契約情報(契約の種類、申込日、契約日、利用日、商品・役務名、契約額、利用額、金利、返済回数、毎月または毎回の支払額、支払方法、自動振替口座、その他の預金口座等の本契約の内容に関する情報)
    (c)取引情報(本契約に関する利用残高、月々の返済状況等、取引の現在の状況および履歴に関する情報等のお客様との本取引に関する情報、預金口座に関する情報)
    (d)信用判断のための情報(お客様の資産、負債、収入、支出等、銀行が収集している他の商品・サービス等の利用履歴、本契約以外に銀行と締結する契約に関する利用残高、返済状況等のお客様の信用判断を行うための情報)
    (e)本人確認のための情報(お客様の運転免許証(運転免許証番号を含みます。)、パスポート等(記号番号を含みます。)から、本契約を行う者が本人であることを確認し、本人の居所を確認するために得る情報)
    (f)画像情報(銀行が設置しているカメラ等にて取得した映像・画像)
    (g)音声情報(銀行が記録した銀行の従業員とお客様との会話等)
    賞品等の発送・提供、当社業務におけるより良い商品・サービスの開発、アンケート等の対象となった商品・サービスの改良・改善等をするため 懸賞アンケート等への応募により、当社が知り得た情報
    お問合わせ・相談・情報提供等に対する回答、およびその対応をするため お電話等での申出および情報提供等により、当社が知り得た情報
    応対者の評価・教育研修に活用するため コールセンター等において、お電話による会話の内容を録音した情報
  2. (2)法第27条(保有個人データ)に関する事項
    • 「保有個人データ」とは、「利用する個人情報」のうち、検索可能であり、取得から6ヶ月を超えて保有する予定があり、開示・訂正等・利用停止等および第三者提供の停止の請求に対し、当社がこれらを行うことができる権限を有するものをいいます。
    【保有個人データの利用目的】
    利用目的 利用する個人情報の種類
    (a)現在および将来における与信判断のため(当社のクレジットカードの発行その他の本契約以外の取引も含みます。)
    (b)本契約にかかる与信ならびに与信後の権利の保存、管理、変更および権利行使のため
    (c)本契約にかかる求償権に関する債権譲渡等の処分および担保差し入れその他の取引のため
    (d)本契約にかかる当社とお客様との取引および交渉経過その他の事実に関する記録保存のため
    (e)当社内部における市場調査および分析ならびに金融商品およびサービスの研究および開発のため
    (f)当社および当社の提携会社等(銀行、当社のグループ会社を含みます。)が提供するサービスに関するダイレクトメール、eメール、SMS(ショートメッセージサービス)、電話等による情報提供、営業案内その他の連絡等を行うため
    (g)当社との契約または法律に基づく権利の行使、義務の履行等(犯罪収益移転防止法に基づく義務の履行、提携契約の履行、受託業務の履行、訴訟への対応等)のため
    当社が必要があると認めた場合には、お客様の住民票および戸籍の附票を取得し、電話帳データベース、電話番号の利用状況のデータベース、住宅地図(データベースを含みます。)、およびインターネット等から、お客様の個人情報を取得することがあります。
    (a)属性情報(氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、eメールアドレス、SMS(ショートメッセージサービス)、勤務先(お勤め先の内容)、家族構成、家族の属性情報、居住状況、お取引ニーズに関する情報、識別番号、お客様の使用するデバイス及びブラウザに関する情報等のお客様の属性に関する情報)
    (b)契約情報(契約の種類、申込日、契約日、利用日、商品・役務名、契約額、利用額、金利、返済回数、毎月または毎回の支払額、支払方法、自動振替口座、その他の預金口座等の本契約の内容に関する情報)
    (c)取引情報(本契約に関する利用残高、月々の返済状況等、取引の現在の状況および履歴に関する情報等のお客様との本取引に関する情報、預金口座に関する情報)
    (d)信用判断のための情報(お客様の資産、負債、収入、支出等、銀行が収集している他の商品・サービス等の利用履歴、本契約以外に銀行と締結する契約に関する利用残高、返済状況等のお客様の信用判断を行うための情報)
    (e)本人確認のための情報(お客様の運転免許証(運転免許証番号を含みます。)、パスポート等(記号番号を含みます。)から、本契約を行う者が本人であることを確認し、本人の居所を確認するために得る情報)
    (f)画像情報(銀行が設置しているカメラ等にて取得した映像・画像)
    (g)音声情報(銀行が記録した銀行の従業員とお客様との会話等)
    当社が加盟する個人信用情報機関(個人の支払能力・返済能力に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者)および当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、契約者の個人情報が登録されている場合には、契約者の支払能力の調査および与信後の管理をするため
    (a)本人を特定するための情報(氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号および運転免許証等の記号番号等)
    (b)申込みに基づく個人情報ならびに申込日および申込み商品種別等の情報
    (c)契約内容に関する情報(契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額および保証額等)、ならびに返済状況に関する情報(入金日、入金予定日、残高金額、完済日および延滞、延滞解消等)
    (d)取引事実に関する情報(債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立および債権譲渡等)
    (e)不渡情報
    (f)官報情報
    (g)登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨
    (h)本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等の本人申告情報
    第三者(提供する旨の同意を得た提供先に限ります。)への提供のため 同意を得た情報
    賞品等の発送・提供、当社業務におけるより良い商品・サービスの開発、アンケート等の対象となった商品・サービスの改良・改善等をするため 懸賞アンケート等への応募により、当社が知り得た情報
    お問合わせ・相談・情報提供等に対する回答、およびその対応をするため お電話等での申出および情報提供等により、当社が知り得た情報
  3. (3)契約者が個人情報を与えることの任意性および当該情報を与えなかった場合に契約者に生じる結果

    上記(1)および(2)「利用する個人情報の種類」の(a)(e)の個人情報が記入、提出または申告されなかった場合、当社の一部または全部のサービスが提供できないことがあります。

  4. (4)当社の具体的な事業内容
    ・銀行ローン保証業務
    ・クレジットカード業
    ・金銭貸付業
    ・生命保険の募集に関する業務および損害保険代理業
    ・情報提供サービス業
    ・その他、商業登記簿謄本記載の定款に記載する業務

  5. (5)第三者への提供および委託について

    1)当社は、個人情報をご本人の同意なく(但し、①法令等に基づく場合、②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合、③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合、④国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合、これらに該当する場合を除きます。)、公開または第三者に提供することはありません。また、上記(1)の利用目的の達成に必要な範囲内で、当社が管理・監督する第三者に個人情報の取扱いに関する契約等を締結した上で、業務委託する場合があります。

    2)当社は、銀行との相互の提供・利用について、新生銀行スマートカードローン プラス入会申込書等(個人情報の取扱いに関する規約第2条(1)(2))により、法第23条第1項に基づく同意をいただいております。
    【相互提供する情報】
    ① 1(1)および(2)「利用する個人情報の種類」(a)~(g)
    ② 交渉経過情報
    【当社から銀行へ提供する情報】
    ① 保証会社における保証審査の結果に関する情報
    ② 保証番号や保証料金額等、保証会社における取引に関する情報 (過去のものを含みます。)
    ③ 保証会社における保証残高情報、他の保証取引に関する情報等、銀行における取引管理または取引上の権利保全に必要な情報
    ④ 銀行の代位弁済請求に対する代位弁済完了に関する情報等、代位弁済手続きに必要な情報
    ⑤ 保証会社において代位弁済を完了した後の求償債権の回収状況に関する情報
    【銀行における利用目的】
    ① 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込みの受付のため
    ② 犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく本人の確認等や、金融商品やサービス利用にかかる資格等の確認のため
    ③ 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的な取引における管理のため
    ④ 融資の申込みや継続的な利用等に際しての判断のため
    ⑤ 適合性の原則に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
    ⑥ 与信業務に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
    ⑦ 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
    ⑧ 契約(銀行とお客さまとの間の契約および銀行の業務に直接的または間接的に関連する契約をいいます。)や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
    ⑨ 市場調査、ならびにデータ分析やアンケート実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
    ⑩ ダイレクトメール発送等、金融商品やサービス提供に関する各種ご提案のため
    ⑪ 銀行や銀行関係会社(銀行の有価証券報告書に記載されている関係会社をいう。以下同じ。)および銀行の提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
    なお、保険契約募集に関する銀行とお客さまとの取引が、銀行におけるお客さまに関する他の業務に影響を及ぼすことはございません。
    ⑫ 各種取引の解約や取引の解約後の事後管理のため
    ⑬ その他、銀行が提供する金融商品やサービスを適切かつ円滑に履行するため

    なお、特定の個人情報の利用目的が法令等に基づき別途限定されている場合には、以下のとおり、当該利用目的以外での取扱いはいたしません。
    銀行は、銀行法施行規則第13条の6の6等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
    また、銀行法施行規則第13条の6の7等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

2.当社が加盟する個人信用情報機関について

当社は、個人信用情報機関への登録・利用について、新生銀行スマートカードローン プラス入会申込書等(個人情報の取扱いに関する規約第6条)により、法第23条第1項に基づく同意をいただいております。

3.法第32条(開示等の請求等に応じる手続)に関する事項

当社では、法第27条第2項、第28条第1項、第29条第1項または第30条第1項もしくは第3項に基づき(以下「開示等の請求等」」といいます。)、お客様ご本人またはお客様の代理人からのご依頼により、以下の要領で開示等の請求等に対応いたします。

  1. (1)開示等の請求等の対象となる保有個人データの項目

    当社の保有する、ご本人の属性ならびに本契約・取引に関する客観的事実となります。

    ・本人属性
    氏名、生年月日、郵便番号、住所、電話番号、性別、勤務先(勤務先名または職業、電話番号、住所、勤務年数)、等
    ・利用等に関する内容
    会員番号、契約年月日、契約の種類、利用可能枠、利用残高、支払状況、等

  2. (2)「開示等の請求等」の方法

    下記当社コールセンター(総合ご案内窓口)までご連絡ください。必要に応じて、当社所定の「個人情報開示申請書」等をお送りいたします。申請書等に必要事項をご記入および必要書類を添付いただいた後、当社お客様相談室宛にご返送いただきます。なお、開示等の請求等の事実確認のため、ご本人にお電話させていただくことがございます。

  3. (3)「開示等の請求等」に際して提出いただく書類等
    1. 申請者/必要書類 申請書 委任状 本人確認書類 法定代理人証明書
      本人 代理人
      ご本人
      法定代理人
      任意代理人
    1. 1)当社所定の申請書等
      ・個人情報開示申請書(法第28条に基づく開示請求の場合
      ・保有個人データの訂正等に関する申出書(法第29条に基づく訂正・追加・削除の場合)
      ・保有個人データの利用停止等に関する申立書(法第30条に基づく利用停止等の場合)
    2. 2)ご本人が申請等する場合
      [A] ご本人であることを証明する書類として、以下の書類のうち1点を添付してください。
      1. ○運転免許証(コピー)
        ○パスポート(コピー)
        ○写真付住民基本台帳カード(コピー)
        ○個人番号カード(表面のみのコピー)
        ○その他公的機関が発行する写真付証明証(コピー)
      [B] 上記[A]をお持ちでない場合は、以下の中から2点を添付してください。
      1. ○各種健康保険証(コピー) ○各種年金手帳(コピー)
        ○戸籍謄(抄)本(原本) ○住民票の写し(原本)
        ○印鑑登録証明書(原本)  
    3. 3)法定代理人が申請等する場合
      ・法定代理人自身を証明するための書類として、法定代理人に関する上記2)の書類を添付してください。
      ・また、あわせて法定代理人であることを証明する書類として、以下の該当する書類1点を添付してください。
      1. ご本人の親権者としての関係がわかる書類 ○戸籍謄本  ○住民票の写し
        ご本人の未成年後見人としての関係がわかる書類 ○戸籍謄本
        ○裁判所の選任決定書(コピー)
        ○後見登記の登記事項証明書
        ご本人の成年後見人としての関係がわかる書類 ○裁判所の選任決定書(コピー)
        ○後見登記の登記事項証明書
    4. 4)任意代理人が申請等する場合
      [A]任意代理人自身を証明する書類
      ・任意代理人自身を証明する書類として、任意代理人に関する上記2)の書類を添付してください。
      ・弁護士または認定司法書士等の公的資格を有する方の場合は、その所属する弁護士事務所、司法書士事務所等の住所、電話番号等の連絡先が示されていれば、書類の添付は不要です。

      [B]ご本人から委任されたことを証明する書類
      ご本人から委任された任意代理人であることを証明する書類として、開示等の対象となるご本人が署名・捺印をした委任状を添付してください。
      なお、開示等の対象となるご本人に対してお電話にて開示請求された事実を確認させていただく場合があります。
      また、任意代理人との関係、および委任した理由等について確認させていただく場合があります。
    5. 5)証明書類について
      [A] 戸籍謄(抄)本、住民票の写し、印鑑登録証明書は、発行日から3ヶ月以内のものを添付してください。
      [B] 戸籍謄(抄)本、住民票の写し、印鑑登録証明書は、公的機関の発行した原本を添付してください。
      [C] 書類に本籍地等の機微情報、個人番号、住民票コード、健康保険証の被保険者記号・番号および基礎年金番号の記載がある場合、当該情報を復元できないようお客様にて黒く塗りつぶしてください(黒く塗りつぶされていない場合は、当社にて速やかに黒く塗りつぶすことにより、当該情報を取得いたしません。)。

  4. (4)「開示等の請求等」に対する回答方法等

    対象となるご本人の住所宛に書面によりご回答いたします。
    開示は、当社に申請書が到着してから10営業日以内に報告書を発送いたします。

  5. (5)開示等の請求等に関して取得した個人情報の「利用目的」

    開示等の請求等により当社が取得した個人情報は、当該手続きに必要な範囲のみに利用いたします。
    ご提出いただいた書類は、開示等の請求等に対する回答が終了した後、一定期間保存し、その後廃棄させていただきます。

  6. (6)「保有個人データ」の不開示等事由について

    次の場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨理由を付記してご通知いたします。

    ・申請書類に記載されている対象者の住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社への登録住所が一致しない時など、本人が確認できない場合
    ・代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
    ・所定の申請書類に不備があった場合
    ・開示の申請対象が「保有個人データ」に該当しない場合
    ・本人または第三者の生命、身体、財産、その他の権利利益を害するおそれがある場合
    ・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    ・他の法令に違反することとなる場合
  7. (7)個人情報保護管理者
      【個人情報保護管理者 代理人】
      ・お客様相談室 室長

      TEL : 0120-04-2000(総合ご案内窓口/固定電話用:通話無料)
      TEL : 0570-064200(携帯電話用:通話有料)

  8. (8)個人情報の取扱いに関するお問合わせ、開示等の請求等、および苦情・相談窓口
      〒601-8412 京都市南区西九条院町26番地
      ニッセン・クレジットサービス株式会社 総合ご案内窓口
      TEL : 0120-04-2000(総合ご案内窓口/固定電話用:通話無料)
      TEL : 0570-064200(携帯電話用:通話有料)
      【個人情報窓口責任者】
      ・お客様相談室

      TEL : 0120-04-2000(総合ご案内窓口/固定電話用:通話無料)
      TEL : 0570-064200(携帯電話用:通話有料)

  9. (9)認定個人情報保護団体について

    当社が加盟する個人情報保護法に基づく認定個人情報保護団体は、下記の通りです。

      【認定個人情報保護団体】
      ・一般社団法人 日本クレジット協会

      TEL :03-5645-3360(相談受付電話番号)

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