個人情報保護法に基づく個人情報・保有個人データに関する事項の公表等

（ファクタリングサービスのお客様用）

1.0版
2025年3月13日現在
ニッセン・クレジットサービス株式会社

  1. 「個人情報の保護に関する法律」（以下「法」といいます。）に基づき、以下の事項を「公表」いたします。
    • ※「本人が容易に知り得る状態に置いていること」、および「本人の知り得る状態に置くこと」を義務付けられている事項を含みます。
    • ※本事項は、当社のファクタリングサービスのお客様（以下「利用者」という。）に対して公表するものです。

１．個人情報の利用目的について

  1. （１）法第21条（利用目的の公表）に関する事項

    　個人情報を書面（電磁的方式を含みます。）にて取得する場合は、利用目的を明示し、その目的の達成に必要な範囲内で取扱います。それ以外の方法で取得する場合は、以下の利用目的の範囲内で取扱います。

    【取得する個人情報の利用目的】
    利用目的 利用する個人情報の種類
    （a）本サービスその他の当社が提供するサービスへの申込み受付及び審査のため
    （b）本人確認や本サービスその他の当社が提供するサービスをご利用いただく資格等の確認のため
    （c）本サービスその他の当社が提供するサービス提供に関する妥当性判断のため
    （d）当社のクレジットサービス、生命保険・損害保険等の募集、および生活に関するお得な情報等の宣伝物・印刷物の送付等（電子メールによる送信、SMSおよび電話を含みます。以下同じ。）の営業案内のため
    （e）市場調査、および金融商品・サービス等の開発・研究のため
    （f）利用者が興味を持つであろうと当社が判断した商品やサービスを勧めるため
    （g）利用者からのご意見やお問い合わせに対する調査回答等の対応のため
    （a）利用者より届出を受けた氏名、生年月日、電話番号、商号、屋号、住所、代表者名（その後利用者または当社により適宜訂正された事項、当社に寄せられた意見・要望等を含みます。）、その他お取引に関して利用者より届出を受けた事項
    （b）本サービスの契約に関する申込日、契約日、契約額、承認日、振替口座の金融機関・番号・名義等など契約内容に関する事項
    （c）利用者より取得した診療報酬請求書（レセプト）、支払決定通知書等、その他利用者より取得した事項
    （d）利用者に関する公的機関が発行する書類等の記載事項に含まれる情報
    （e）個人関連情報取扱事業者から提供を受けた利用者が申告した電話番号の接続状況履歴（全国の固定電話および携帯電話の接続状況調査結果の履歴で、調査年月日、電話接続状況、移転先電話番号を含みます。）
    （f）その他、当社が適正な手段で取得した情報
    応対者の評価・教育研修に活用するため コールセンター等において、お電話による会話の内容を録音した情報

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  2. （２）法第32条（保有個人データ）に関する事項
    • 「保有個人データ」とは、「利用する個人情報」のうち、検索可能であり、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用停止又は消去および第三者提供の停止（以下「開示等」という。）の請求に対し、当社がこれらを行うことができる権限を有するものをいいます。
    【保有個人データの利用目的】
    利用目的 利用する個人情報の種類
    （a）本サービスその他の当社が提供するサービスへの申込み受付及び審査のため
    （b）本人確認や本サービスその他の当社が提供するサービスをご利用いただく資格等の確認のため
    （c）本サービスその他の当社が提供するサービス提供に関する妥当性判断のため
    （d）当社のクレジットサービス、生命保険・損害保険等の募集、および生活に関するお得な情報等の宣伝物・印刷物の送付等（電子メールによる送信、SMSおよび電話を含みます。以下同じ。）の営業案内のため
    （e）市場調査、および金融商品・サービス等の開発・研究のため
    （f）利用者が興味を持つであろうと当社が判断した商品やサービスを勧めるため
    （g）利用者からのご意見やお問い合わせに対する調査回答等の対応のため
    （a）利用者より届出を受けた氏名、生年月日、電話番号、商号、屋号、住所、代表者名（その後利用者または当社により適宜訂正された事項、当社に寄せられた意見・要望等を含みます。）、その他お取引に関して利用者より届出を受けた事項
    （b）本サービスの契約に関する申込日、契約日、契約額、承認日、振替口座の金融機関・番号・名義等など契約内容に関する事項
    （c）利用者より取得した診療報酬請求書（レセプト）、支払決定通知書等、その他利用者より取得した事項
    （d）利用者に関する公的機関が発行する書類等の記載事項に含まれる情報
    （e）個人関連情報取扱事業者から提供を受けた利用者が申告した電話番号の接続状況履歴（全国の固定電話および携帯電話の接続状況調査結果の履歴で、調査年月日、電話接続状況、移転先電話番号を含みます。）
    （f）その他、当社が適正な手段で取得した情報
  3. （３）当社の具体的な事業内容
    1. ・銀行ローン保証業務
    2. ・クレジットカード業
    3. ・金銭貸付業
    4. ・生命保険の募集に関する業務及び損害保険代理業
    5. ・情報提供サービス業
    6. ・ファクタリング業
    7. ・その他、商業登記簿謄本記載の定款に記載する業務
  4. （４）第三者への提供および委託について

    当社は、個人情報をご本人の同意なく（但し、①法令等に基づく場合、②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合、③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合、④国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合、これらに該当する場合を除きます。）、公開または第三者に提供することはありません。また、上記（１）の利用目的の達成に必要な範囲内で、当社が管理・監督する第三者に個人情報の取扱いに関する契約等を締結した上で、業務委託する場合があります。

  5. （５）保有個人データの安全管理のために講じた措置
      当社は、お客様の個人情報の正確性および安全性を確保するために以下の措置を実施します。
      　なお、安全管理のために講じた措置には、当社が取得し、又は取得しようとしている個人情報であって、当社が個人データとして取り扱うことを予定しているものの漏えい等を防止するために必要かつ適切な措置も含まれます。
    1. 1）個人情報の適正な取り扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問および苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定
    2. 2）取得、利用、保存、提供、削除、廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について個人データの取扱規程を策定
    3. 3) 個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署等による監査を実施
    4. 4) 個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施
    5. 5) 個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施
    6. 6）個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウエアから保護する仕組みを導入

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２．法第37条（開示等の請求等に応じる手続）に関する事項

　当社では、法第32条第２項、第33条第１項、第34条第１項または第35条第１項もしくは第３項に基づき（以下「開示等の請求等」」といいます。）、お客様ご本人またはお客様の代理人からのご依頼により、以下の要領で開示等の請求等に対応いたします。

  1. （１）開示等の請求等の対象となる保有個人データの項目

    当社の保有する、ご本人の属性ならびに本契約・取引に関する客観的事実となります。

    • 本人属性
      氏名、生年月日、郵便番号、住所、電話番号、性別、勤務先（勤務先名または職業、電話番号、住所、勤務年数）、等
    • 利用等に関する内容
      申込日、契約日、契約額、承認日、振替口座の金融機関・番号・名義、第三者提供の状況、等
  2. （２）「開示等の請求等」の方法

    　下記当社コールセンター（総合ご案内窓口）までご連絡ください。必要に応じて、当社所定の「個人情報開示申請書」等をお送りいたします。申請書等に必要事項をご記入および必要書類を添付いただいた後、当社お客様相談室宛にご返送いただきます。なお、開示等の請求等の事実確認のため、ご本人にお電話させていただくことがございます。

  3. （３）「開示等の請求等」に際して提出いただく書類等
    1. 申請者／必要書類 申請書 委任状 本人確認書類 法定代理人証明書
      本人 代理人
      ご本人
      ○
      －
      ○
      －
      －
      法定代理人
      ○
      －
      ○
      －
      ○
      任意代理人
      ○
      ○
      ○
      ○
      －
      1. １）当社所定の申請書等
      • 個人情報開示申請書（法第33条に基づく開示請求の場合）
      • 保有個人データの訂正等に関する申出書（法第34条に基づく訂正・追加・削除の場合）
      • 保有個人データの利用停止等に関する申立書（法第35条に基づく利用停止等の場合）
      1. ２）ご本人が申請等する場合
      • [A] ご本人であることを証明する書類として、以下の書類のうち１点を添付してください。
        ○運転免許証（コピー）
        ○パスポート（コピー）
        ○写真付住民基本台帳カード（コピー）
        ○個人番号カード（表面のみのコピー）
        ○その他公的機関が発行する写真付証明証（コピー）
      • [B] 上記[A]をお持ちでない場合は、以下の中から２点を添付してください。
        ○各種健康保険証（コピー） ○各種年金手帳（コピー）
        ○戸籍謄（抄）本（原本） ○住民票の写し（原本）
        ○印鑑登録証明書（原本） 　
      1. ３）法定代理人が申請等する場合
      • 法定代理人自身を証明するための書類として、法定代理人に関する上記２）の書類を添付してください。
      • また、あわせて法定代理人であることを証明する書類として、以下の該当する書類１点を添付してください。
      1. ご本人の親権者としての関係がわかる書類 ○戸籍謄本　　○住民票の写し
        ご本人の未成年後見人としての関係がわかる書類 ○戸籍謄本
        ○裁判所の選任決定書（コピー）
        ○後見登記の登記事項証明書
        ご本人の成年後見人としての関係がわかる書類 ○裁判所の選任決定書（コピー）
        ○後見登記の登記事項証明書
      1. ４）任意代理人が申請等する場合
          [A] 任意代理人自身を証明する書類
        1. 任意代理人自身を証明する書類として、任意代理人に関する上記２）の書類を添付してください。
        2. 弁護士または認定司法書士等の公的資格を有する方の場合は、その所属する弁護士事務所、司法書士事務所等の住所、電話番号等の連絡先が示されていれば、書類の添付は不要です。
          [B] ご本人から委任されたことを証明する書類
        1. ・ご本人から委任された任意代理人であることを証明する書類として、開示等の対象となるご本人が署名・捺印をした委任状を添付してください。
          なお、開示等の対象となるご本人に対してお電話にて開示請求された事実を確認させていただく場合があります。
          また、任意代理人との関係、および委任した理由等について確認させていただく場合があります。
      1. ５）証明書類について
          [A] 戸籍謄（抄）本、住民票の写し、印鑑登録証明書は、発行日から３ヶ月以内のものを添付してください。
          [B] 戸籍謄（抄）本、住民票の写し、印鑑登録証明書は、公的機関の発行した原本を添付してください。
          [C] 書類に本籍地等の機微情報、個人番号、住民票コード、健康保険証の被保険者記号・番号および基礎年金番号の記載がある場合、当該情報を復元できないようお客様にて黒く塗りつぶしてください（黒く塗りつぶされていない場合は、当社にて速やかに黒く塗りつぶすことにより、当該情報を取得いたしません。）。
  4. （４）「開示等の請求等」に対する回答方法等

    回答方法は、電磁的記録（PDFファイル）又は書面による回答になります。また、返送方法については、当社に登録のある開示等の対象となるご本人の電子メールアドレスまたはご住所宛に送付いたします。
    開示は、当社に申請書が到着してから10営業日以内に報告書を発送いたします。

  5. （５）開示等の請求等に関して取得した個人情報の「利用目的」

    開示等の請求等により当社が取得した個人情報は、当該手続きに必要な範囲のみに利用いたします。
    ご提出いただいた書類は、開示等の請求等に対する回答が終了した後、一定期間保存し、その後廃棄させていただきます。

  6. （６）「保有個人データ」の不開示等事由について

    次の場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨理由を付記してご通知いたします。

    • 申請書類に記載されている対象者の住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社への登録住所が一致しない時など、本人が確認できない場合
    • 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
    • 所定の申請書類に不備があった場合
    • 開示の申請対象が「保有個人データ」に該当しない場合
    • 本人または第三者の生命、身体、財産、その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • 他の法令に違反することとなる場合
  7. （７）個人情報取扱事業者（与信事業者）
    1. 〒601-8412 京都市南区西九条院町26番地
      ニッセン・クレジットサービス株式会社
      URL：https://www.nissen-ncs.jp/WEB/corporation/outline/
  8. （８）個人情報保護管理者
    1. 【個人情報保護管理者　代理人】
      ・お客様相談室　室長
      TEL ： 0120-04-2000（総合ご案内窓口／固定電話用：通話無料）
      TEL ： 0570-064200（携帯電話用：通話有料）
  9. （９）個人情報の取扱いに関するお問合わせ、開示等の請求等、および苦情・相談窓口
    1. 〒601-8412 京都市南区西九条院町26番地
      ニッセン・クレジットサービス株式会社　　総合ご案内窓口
      TEL ： 0120-04-2000（総合ご案内窓口／固定電話用：通話無料）
      TEL ： 0570-064200（携帯電話用：通話有料）
      【個人情報窓口責任者】
      ・お客様相談室
      TEL ： 0120-04-2000（総合ご案内窓口／固定電話用：通話無料）
      TEL ： 0570-064200（携帯電話用：通話有料）