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企業間決済でクレカ利用は約3割どまり アメックス調査が示す潜在需要と普及への課題

アメリカン・エキスプレスが2026年6月25日に発表した企業間(B2B)決済に関する調査によると、クレジットカードの利用率は約3割にとどまる一方、導入意向は6割超、導入済み企業の満足度は8割超という結果が明らかになりました。

企業間決済でクレカ利用は約3割どまり アメックス調査が示す潜在需要と普及への課題

企業間決済のキャッシュレス化 現状と課題

個人消費の場面ではクレジットカードをはじめとするキャッシュレス決済が急速に普及しており、2025年の国内キャッシュレス決済率は58%に達し、そのうちクレジットカードが82.7%を占めています。ところが、企業と企業の間で行われるB2B(企業間)取引においては、キャッシュレス比率が全取引の1%にも満たないと推計されており、個人消費との大きなギャップが存在しています。

こうした状況を受け、アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.は2026年6月25日、経理業務に関与する約1,030名を対象に実施した「企業間(B2B)決済のキャッシュレス化」に関する調査結果を発表しました。本記事では、その主要な調査結果をわかりやすく解説します。

調査結果①:銀行振込が主流、クレカ利用は約3割にとどまる

企業間決済における支払い・請求の両面で最も多く使われている決済手段は銀行振込で、支払い時78.7%、請求時85.8%と圧倒的な割合を占めています。続いて口座振替(支払い時45.1%、請求時46.0%)、現金(支払い時31.1%、請求時42.8%)と、従来型の決済手段が依然として中心です。

一方、クレジットカードの利用率は支払い時27.9%、請求(代金回収)時29.4%にとどまり、企業間決済における活用はまだ限定的であることが浮き彫りになりました。

ただし、直近1年でクレジットカードを利用している企業のうち、支払い・請求ともに約4割が「利用が増えた/増やした」と回答。他の決済手段と比べて10ポイント以上高い伸び率を示しており、今後のさらなる成長余地がうかがえます。

調査結果②:導入企業の満足度は8割超、新規顧客獲得にも貢献

すでにクレジットカード決済を受け入れている企業では、具体的な導入効果として以下のような声が挙がっています。

  • 「カード対応をきっかけにした新規顧客・注文の獲得」:約半数(48.7%)が効果を実感

  • 「未回収リスクの回避」や「キャッシュフローの改善」:約4割(38.5%)が効果を実感

クレジットカード決済の導入は単なる業務効率化にとどまらず、売上機会の拡大や安定した事業運営にも寄与していることがわかります。

利用満足度については、支払い時81.5%、請求時80.5%といずれも8割を超え、調査対象となった決済手段の中で最も高い満足度を記録しました。一度導入した企業からの評価が非常に高い点は注目に値します。

調査結果③:導入意向は6割超、普及の障壁は「メリット理解不足」と「管理の手間」

企業間取引でのクレジットカード決済について、「支払い時に利用したい」と回答した企業は63.4%、「取引先に受け入れてほしい」と回答した企業は63.2%と、いずれも6割を超えました。現在の利用率が約3割にとどまる中、企業側には高い潜在需要が存在していることが明確になっています。

一方、クレジットカード決済を導入しない理由としては、以下の2点が最も多く挙がりました。

  • 「メリットを感じないから」:25.6%

  • 「管理に手間がかかるから」:25.6%

導入効果を具体的にイメージできないことや、経理・管理業務への懸念が普及の壁になっていることがわかります。裏を返せば、導入メリットの周知や管理ツールの整備が進めば、企業間決済のキャッシュレス化は一気に加速する可能性があるといえます。

アメックスが示すB2B決済の未来

アメリカン・エキスプレスは約20年にわたり企業間決済ソリューションを提供してきた実績を持ちます。同社は今回の調査結果を踏まえ、カード会員と加盟店の双方に伴走できる強みを活かしながら、企業間決済のキャッシュレス化をさらに推進していく方針を示しています。

企業間決済のキャッシュレス化は、支払い側・請求側双方のキャッシュフロー改善や新たな取引機会の創出にもつながります。今後、導入メリットの認知が広がるにつれ、B2B領域でのクレジットカード活用は大きく拡大していくことが予想されます。

まとめ:B2B決済のクレカ活用はこれから本番

今回の調査が示すのは、企業間決済におけるクレジットカードの「使われていない現状」と「使いたいという潜在需要」の大きなギャップです。導入済み企業の高い満足度と利用拡大の実感は、クレジットカードがB2B決済においても十分な価値を発揮できることを裏付けています。経理担当者や経営者にとって、企業間決済のキャッシュレス化は今後ますます重要なテーマとなっていくでしょう。

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