第１章一般条項

第1条（会員・契約の成立）

（1）会員とは、日本国内に住居を有する個人の方で、本会員規約（以下「本規約」といいます。）並びに付随する規定等の全部を承認のうえ、ニッセン・クレジットサービス株式会社（以下「当社」といいます。）にクレジットカード契約（以下「本カード契約」といいます。）を申込み、当社が審査のうえ承諾した方をいいます。
（2）本カード契約を構成する、ショッピングに係る基本契約およびキャッシングに係る基本契約は、当社が承諾した時に成立するものとします。各契約日は、当社から会員に別途通知されます。
（3）個別のショッピングの利用契約およびキャッシングの利用契約（第5条（1）に定めるクレジットサービスの利用契約）は、ショッピングないしキャッシングの利用の都度各別に成立するものとし、第35条（1）�Aの場合は当社が振込んだ日とします。
（4）会員は、当社または当社が提携する第三者（以下「サービス提供会社」といいます。）が提供する本カード契約に付帯のサービスおよび特典（以下「付帯サービス」といいます。）を利用することができます。付帯サービスおよびその内容については、通知または公表します。会員は、付帯サービスの利用等に関する規定等がある場合はそれに従うものとし、会員が本規約または付帯サービスの利用等に関する規定等に違反もしくは当社が会員の利用が適当等でないと合理的に判断したときは、付帯サービスを利用できません。なお、当社またはサービス提供会社が必要と認めた場合には、付帯サービスおよびその内容を変更ないし提供を中止することがあります。
（5）付帯サービスのうちC C C M Kホールディングス株式会社（ 以下「CCCMKHD」といいます。）が提供するポイントサービスの利用にあたり、会員が第2条�@のうち、マジカルクラブTカードJCBを申込む場合は、本規約とあわせて、CCCMKHDの定めるT会員規約およびポイントサ−ビス利用規約に同意いただく必要があります。CCCMKHDの定める規約によるT会員でなくなったときは、当該カードの利用ができなくなる場合があります。
●T会員規約は下記のホームペ−ジでご確認ください。
　https://www.cccmkhd.co.jp/privacy/member/agreement/
●ポイントサ−ビス利用規約は下記のホームペ−ジでご確認ください。
　https://www.cccmkhd.co.jp/privacy/member/agreement-point/
（6）本カード契約を申込む場合には、株式会社ニッセン（以下「ニッセン」といいます。）の会員登録が必要となるため、本規約とあわせて、ニッセンの定めるニッセン利用規約に同意いただく必要があります。なお、本登録は、本カード契約の解除に伴い自動的に解消されません。
●ニッセン利用規約は下記のホームページでご確認ください。
　https://www.nissen.co.jp/userguide/about/kiyaku.html

第2条（カード等の交付等）

当社は、会員が本カード契約に基づくサービスを受けるために、次の方法でカード等の交付等をします（以下�@�Aをあわせて「カード等」といいます。）。
　�@マジカルクラブカードJCBまたはマジカルクラブTカードJCB（以下あわせて「カード」といいます。）を発行する方法（会員がカードを提示等して利用するため。）
　�A当社が指定する会員の本人特定事項を、当社と加盟店契約を締結した加盟店のうち当社が認めた先（株式会社ニッセンを含み、以下「ニッセン等」といいます。）と連携する方法（会員が、前�@のカードを使用することなくニッセン等で「マジカルカード払い」を利用するため。）

第3条（カード等の貸与・有効期限）

（1）当社は、会員に対し、第2条�@�Aの方法でカード等の交付等をします。
（2）第2条�@の方法の場合は、カードのうち、いずれか1枚のカードを発行し、貸与します。会員は同時に複数のカードの貸与を受けることはできないものとします（但し、当社が認めた場合を除きます。当社が認めた場合でないにもかかわらず、会員が同時に複数のカード貸与を受けていることが判明した場合は、当社は、会員に通知することなく、即時にカードのうち一部ないし全部の利用を停止することができるものとします。）。なお、カードの所有権は当社に属します。会員はカードの裏面に署名欄がある場合は直ちに自署し、カードが他人に利用されることがないよう善良なる管理者の注意をもってカードおよびカード情報（カード番号、有効期限、名義、署名欄に印字されている番号（セキュリティコードを含みますが、これに限りません。）及びI Cチップに記録されている情報を含みます。）を使用し管理するものとし、カードの毀損､分解や格納された情報の漏洩､複製､改ざん､解析等を行わないものとします。
（3）カード等は、当該交付等を受けた会員のみが利用でき、他人に貸与・譲渡、または質入れ等の担保提供等に使用することはできません。
（4）カードの有効期限はカードに記載された有効期限の月の末日までとし、第2条�Aの方法の場合はカードの有効期限と同日とします。会員は、有効期限経過後は当該カード等を利用することはできません。
（5）前各項のいずれかに違反してカード等が利用された場合、または、会員資格喪失以後にカード等の利用がされた場合はそのために生じる支払いはすべて会員の責任となります。
（6）当社は、カード等の有効期限までに退会の申出のない会員で、当社が審査のうえ引き続き会員と認める方に対し、当社の認める範囲内で有効期限を更新した新たなカード（以下「更新カード」といいます。）を発行します。この場合、原則として、当該会員の第2条�Aの方法の有効期限も同様に更新されるものとします。
（7）更新カードを発行せずカードの有効期限が経過したときは、会員は会員資格を喪失するものとします。但し、会員の届出住所へ更新カードを送付しても到着しないと当社が認める場合は、更新カードの発行を保留し、一定期間経過後に喪失するものとします。
（8）会員が、カードを受け取った後で本規約を承認しない場合には、利用開始前、直ちにカードを切断（磁気ストライプとICチップ部分を切断）等したうえで当社所定の方法によりその旨を届け出るとともに、返却または会員の責任で破棄し、利用しないものとします。
（9）会員は､ICカードに登録した暗証番号の変更に伴い､当社から変更後の暗証番号を登録したICカードの再発行を受けたときは､変更前のICカードを切断（磁気ストライプとICチップ部分を切断）等の上､再発行カードを使用するものとします。なお､当社はICカードの再発行については所定の手数料をいただく場合があります。
（10）当社が会員に貸与したカードの券面については、変更する場合があります。
（11）当社は、本規約に違反または違反するおそれがある場合もしくはカードの利用状況に不審がある場合、加盟店、現金自動貸出機（CD）または現金自動預入支払機（ATM）を通じて、貸与したカードの回収ができるものとします。
（12）当社は、貸与したカードが第三者に不正利用されるおそれを検知した場合、会員へ通知せずに、不正利用の危険が解消されるまで（会員の利用であることが確認できるまで、もしくはカード番号等を変更した再発行カードを貸与するまで）の間、本規約に基づくカード等の全部もしくは一部の利用を一時停止することができるものとします。但し、当社は不正利用を検知・阻止する義務、カードを再発行する義務は負いません。

第4条（暗証番号等）

（1）会員は、入会申込み時に暗証番号を当社に届け出るものとします。なお、会員からの申出のない場合、または当社が暗証番号として不適切と判断した場合には、当社が所定の方法により暗証番号を登録し通知することができるものとします。但し、当社は暗証番号が不適切であることを確認する義務、その登録を拒否する義務は負いません。
（2）会員は、同一の連続番号、生年月日、電話番号、自宅住所、自動車ナンバー等の身辺の数字、およびキャッシュカード等の暗証番号と同一の番号、並びにこれらに類似する番号など他人に類推されやすい番号を避け、他人に類推されにくい番号を登録するものとします。また、暗証番号等（第28条の当社から送信されるワンタイムパスワードを含みます。）が他人に知られないよう善良なる管理者の注意をもって管理するものとし、他人に類推されやすい暗証番号を登録していたこと、または暗証番号等を他人に知られたことにより生じた損害については会員の負担とします。但し、登録された暗証番号の登録および管理につき、会員に故意または過失が存在しない場合には、この限りではありません。
（3）会員は、当社所定の方法により申出ることにより、暗証番号を変更することができます。但し、ICカードの暗証番号を変更する場合は、カードの再発行手続きが必要となります（当社が特に認めた方法で変更する場合はこの限りではありません。）。

第5条（クレジットサービス）

（1）会員は、当社の指定する方法によりニッセンおよび当社が指定する店舗、施設等（以下「自社加盟店」といいます。）に加え、株式会社ジェーシービー（以下「JCB」といいます。）、JCBの提携会社およびJCBの関係会社の国内または国外のJCBのサービスマ−クの表示されているJCB所定規格のクレジットカ−ドの取扱加盟店（以下「JCB加盟店」といい、「自社加盟店」および「JCB加盟店」をあわせて「加盟店」といいます。）において、商品等の購入または役務の提供を受けること（以下あわせて「ショッピング」といいます。）ができます。また会員は、当社の指定する方法により当社から金銭の借入れを受けること（以下「キャッシング」といいます。）ができます。本規約において、以下、ショッピングおよびキャッシングをあわせて、「クレジットサービス」といいます。なお、当社の事務手続き上の都合により、クレジットサービスの利用が一時停止される場合があります。
（2）会員は、クレジットサービスを日常の生計費に限って利用できるものとします。

第6条（登録型加盟店における利用、モバイル端末等決済における利用）

（1）通信料金等当社所定の継続的役務については、会員がクレジットカード番号等を事前に加盟店に登録する方法により、当該役務の提供を継続的に受けることができます。加盟店に登録したクレジットカード番号等に変更があった場合ならびに退会または会員資格喪失等に至った場合、会員は、その責任において、速やかに、加盟店に当該変更、退会または会員資格喪失等を申出るものとします。なお、当社またはJCBが会員に代わって加盟店に対し、当該変更、退会または会員資格喪失等の情報を通知する場合があることを会員は承諾するものとします。
（2）会員は、所定のモバイルペイメント規定に基づき、モバイル端末等にクレジットカード番号等を登録する方法により、ショッピングができます。当社は、貸与したカードが第三者に不正利用されるおそれを検知した場合、会員が前（1）により加盟店に登録したクレジットカード番号等、およびモバイル端末等に登録したクレジットカード番号等を、会員へ通知せずに、削除等することができるものとします。但し、当社は不正利用を検知・阻止する義務、削除したクレジットカード番号等を再登録する義務は負いません。また、会員が退会する場合には、会員の責任でもって、直ちに当該モバイル端末等決済の停止等手続をするものとします。会員がモバイル端末等決済の停止等手続を怠った場合、当該モバイル端末等決済を第三者が不正利用したことによる損害は、会員が負担するものとします。

第7条（利用可能枠）

（1）当社は、当社の審査結果に基づき、会員のクレジットサービスの利用可能な金額の上限（以下「利用可能枠」といいます。）を、以下の表の区分により各々定めます。各会員は当社が特に承認した場合を除き、これを超えるクレジットサービスの利用はできないものとします。会員は、利用可能枠の範囲内で繰返し利用できます。なお、利用可能枠を超えて利用した場合でも、会員はその一切の債務について責任を負うものとします。万一､当社の承認を得ずに利用可能枠を超えてカードを利用した場合､利用可能枠を超えた利用分は､当社からの請求により、一括して直ちにお支払いいただきます。

第8条（支払方法）

（1）会員は、ショッピングの利用代金および手数料（以下「ショッピングの支払代金」といいます。）、キャッシングの融資金および利息（以下「キャッシングの支払金」といいます。）、ならびにその他本規約に基づく会員の当社に対する一切の支払債務を、毎月10日に締め切り、15日までに集計を終えて16日（以下「請求確定日」といいます。）に確定した金額（以下「締切日残高」といいます。）を基準にして、ショッピングで1回払いを指定されたときはその全額〔�@〕、ショッピングで分割払いを指定されたときは第29条[表１]によって、ショッピングでリボルビング払いを指定されたときは第29条[表２]によって、キャッシングのときは第36条[表３]によって各々算出された支払額〔�A〕（以下�@�Aをあわせて「返済金」といいます。）を、翌月3日（以下「所定日」といい、金融機関が休日の場合は、翌営業日とします。）に当社に支払うものとします。締切日残高に関する明細は、ご利用明細書送付時の書面または電磁的方法によりご確認ください。なお、第30条および第37条の遅延損害金は、当社の事務上の都合により、お支払いが翌々月以降になることがあります。
（2）本カード契約の成立を条件として、本カード契約成立前にショッピングを利用する場合、当該利用分にかかる立替払契約締結日は、加盟店が支払方法をクレジットカード払いに変更した日になります。なお、ご利用明細書の「利用日」には、当該加盟店が支払方法をクレジットカード払いに変更した日を記載します。
（3）お支払いは、当社の指定する金融機関の中から会員が、あらかじめ、約定した預貯金口座からの自動振替（以下「口座振替」といいます。）の方法によるものとします。但し、事務の都合等により、口座振替ができない場合は、当社指定の金融機関口座への振込みまたはコンビニ払いの方法によりお支払いいただく場合があります。
（4）所定日から同月16日までの間に任意のお支払いがあった場合であっても次回返済日は繰り越さず、次回所定日において約定返済金額を口座振替されるものとします。
（5）毎月16日の時点で第29条、第30条、第36条および第37条に定める金員を充足したうえで、次回所定日に支払うべき金員の合計額を上回る支払いがあった場合、次回返済日は次回所定日の翌月に更新されるものとします。

第9条（外貨建取引の円換算方法）

（1）会員が国外でカードを利用した場合等の会員の外貨建債務については、加盟店等（JCBの提携会社および関係会社を含みます。以下同じ。）にショッピングの利用代金等が支払われた時点のJCBが定める換算レートおよび換算方法に基づき、円換算した円貨により、会員は当社に支払うものとします。
（2）会員が国外でカードを利用した場合において、加盟店等にショッピング利用代金等が支払われた後に、会員と加盟店間のカード利用に係る契約が解除された場合等、当社が会員へ返金を行う場合は、原則として、加盟店等にショッピングの利用代金等が支払われた時点のJCBが定める換算レートおよび換算方法により、円換算した円貨によるものとします。但し、当社が係る時点を特定することが不可能な場合等、やむを得ない事情がある場合には、JCBの関係会社が加盟店等との間で当該解除等に係る手続きを行った時点（会員が加盟店等との間で当該解除等に係る手続きを行った日とは異なることがあります。）のJCBが定める換算レートおよび換算方法による場合があります。

第10条（外国為替および外国貿易管理に関する諸法令等の適用）

　会員は、国外でカードを利用するに際しては、外国為替および外国貿易管理に関する諸法令に従い、許可証、証明書その他の書類を提出し、またはカードの利用の制限あるいは停止に応じていただくことがあります。

第11条（弁済充当・相殺充当）

　会員の当社に対する債務の支払額がその債務の全額を消滅させるに充たない場合には、当該支払額の債務への充当は、当社が適当と認める順序により当社が行うものとします。また、当社は、会員の当社に対する債務の支払額がその債務の全額を超える場合、期限到来前の債務であっても当社が適当と認める順序により充当できるものとします。但し、ショッピングにおけるリボルビング払いの支払停止の抗弁に係る債務については割賦販売法第30条の5の規定によるものとします。

第12条（費用負担）

（1）会員は、キャッシングの融資金の受領のための現金自動貸出機（CD）または現金自動預入支払機（ATM）等の利用、会員の要請によるカードの再発行、当社が会員に送付した請求書その他の書面の再発行、ならびに口座振替の方法によって返済金の支払いができなかった場合の再度の口座振替手続に要する費用を負担するものとします。なお、現金自動貸出機（CD）または現金自動預入支払機（ATM）等を利用した会員が負担する費用は次のとおりとします。
　�@利用金額が1万円以下の場合は、110円（消費税等相当額含む）
　�A利用金額が1万円を超える場合は、220円（消費税等相当額含む）
（2）会員は、カード等利用による返済金等の支払いを遅滞した場合には、当社が未払金の回収に要した費用（公正証書作成費用、支払督促申立費用等を含みます。）および金融機関または収納代行業者の手数料を負担するものとします。
（3）会員は、口座振替の手続きを遅滞した場合には、手続きが完了するまでの支払いに要する金融機関または収納代行業者の手数料を負担するものとします。
（4）カード等利用、本規約に係る取引（債権回収のための取引を含みます。）または本規約に定める費用について消費税その他の公租公課が課される場合には、会員は当該税額分も負担するものとします。
（5）会員の要請によりカードを再発行（第13条（3））し、当社が再発行手数料を請求したときは、会員は当該手数料を負担するものとします。
（6）会員が第8条（1）の締切日残高に関する明細（ご利用明細書）の書面送付を希望された場合には、割賦販売法または貸金業法に基づき交付する書面に該当する場合を除き、会員は当社所定の発行費用を負担するものとします。
（7）会員が負担する費用、手数料および税額分の当社への支払方法は、当社が請求する方法によるものとします。
（8）本条の規定は法令に異なる定めあるときは適用されないものとします。

第13条（カード等の紛失・盗難・偽造・第三者利用）

（1）会員がカードを紛失し、またはカードが盗難にあったとき（そのおそれがあることを知ったときを含みます。）は、直ちに当社に連絡の上、警察に被害届を提出し、当社宛に紛失届または盗難届を提出するものとします。また、会員がクレジットカード番号等を設定してモバイル端末等決済を利用している場合、当該端末を紛失等されたときには、直ちに当該決済の停止等手続、もしくは当社への連絡をするものとします。
（2）カードの紛失・盗難およびこれに準ずる事由により、第三者がカードまたはカード等情報を不正利用したことによる損害（第2条�Aのなりすまし利用による損害を含みます。）は会員が負担するものとします。但し、会員が本条（1）の手続きを取り、かつ、次に掲げる場合に該当しないときは、当社は当社が届出を受けた日の60日前以降の第三者の不正利用に限り会員の責任を免除します。
　�@損害が会員の故意または重過失もしくは法令違反に起因する場合
　�A会員の家族、同居の親族、使用人、その他会員の関係者によって使用された場合
　�B紛失または盗難の時点で会員が本規約上の義務に違反していた場合
　�C会員が当社の請求する書類を提出しないなど、被害状況の調査（詳細な状況の確認や証拠物の提出等を含むが、それらに限りません。）および損害防止措置に協力しなかった場合
　�Dその他会員が当社の指示に従わなかった場合
　�E戦争、地震その他の異常事態による著しい秩序の混乱の際に紛失または盗難が生じた場合
（3）当社が審査のうえカードの再発行を適当と認めた場合には、当社はカードを再発行します。なお、当社の判断によりカード番号等を変更することがあります。
（4）偽造カード（当社が発行し、第3条（2）に基づき会員本人に貸与したカード以外のカードその他これに類似するものをいいます。）の使用に係るカード利用代金については、会員の負担となりません。
（5）本条（4）にかかわらず、偽造カードの作出または使用につき、会員に故意または過失があるときは、当該偽造カードの使用に係るカード利用代金は、会員の負担とします。

第14条（届出事項の変更）

（1）会員は、当社に届け出た住所、氏名、電話番号、勤務先（連絡先）、収入、支払口座、電子メールアドレス等の事項に変更が生じた場合は、速やかに当社所定の手続をもって当社に通知するものとします（以下「変更手続」といいます。）。また、当社が、これら事項を通知するよう求めた場合には、遅滞なく当社に通知するものとします。さらに、当社が請求したときには、遅滞なく、会員等の収入を証する書面であって当社所定のものを提出するものとします。
（2）会員が前項に定める変更手続を怠った場合、当社からの通知または送付書類等が延着または不到達となったとしても、通常到達すべき時に到達したものとみなします。但し、前項に定める変更手続を行わなかったことについて、やむを得ない事情があり、会員がこれを証明したときは、この限りではないものとします。また、当社から会員があらかじめ届け出た住所宛に発送した通知または書類が、会員不在のため郵便局に留置されたときは、留置期間満了時に会員に到達したものとみなします。但し、留置期間満了時まで、当該通知または書類を受領できなかったことにつき、会員にやむを得ない事情があり、会員がこれを証明したときは、この限りではないものとします。

第15条（期限の利益喪失）

（1）会員は、次のいずれかの事由に該当したときは、自らの責めに帰すべき事由によるものであるか否かにかかわらず、本規約に基づくすべての債務について当然に期限の利益を失い、直ちに履行するものとします。
　�@キャッシングの支払金の支払いを1回でも遅滞したとき
　�A会員にとって商行為にならないショッピング利用に基づくショッピングの支払代金（１回払いを除きます。）の支払いを遅滞し、当社が20日以上の相当な期間を定めてその支払いを書面で催告したにもかかわらず、その期間内に支払わなかったとき
　�Bショッピングの支払代金（�Aに規定されるものを除きます。）の支払いを1回でも遅滞したとき
　�C�@�A�Bに規定する場合以外で、カード等利用による支払金等の支払いを1回でも遅滞したとき
　�D自ら振出した手形、小切手が不渡りになったとき、または一般的に支払いを停止したとき
　�E強制執行、差押、仮差押、仮処分等の申立てまたは滞納処分等を受けたことを当社が知ったとき
　�F破産、民事再生もしくはこれらに類する手続きの申立てを受けたこと、または自らこれらの申立てをしたことを当社が知ったとき
　�G当社からの通知が申込書上等の住所（住所変更手続がなされた場合は当該変更後の住所）宛に発送されたにもかかわらず、転居先不明、宛所に尋ね当たらず、受取拒絶等の理由で通知が到達しなかった場合で当該通知発送の日より20日間経過したとき（但し、受取拒絶をなすにつき正当な理由があり、会員がこれを証明したときは、この限りではないものとします。）
　�H当社が会員資格を取消したとき
　�I当社と会員が保証契約を締結している場合に、当該保証契約に基づき代位弁済を行ったとき
　�J第27条（1）各号のいずれかに該当し、または第27条（1）の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、当社との取引を継続することが不適切であると当社が判断したとき
　�K第27条（2）各号のいずれかに該当する行為をし、当社との取引を継続することが不適当であると当社が判断したとき
（2）会員は、前項�D�E�Fのいずれかの事由に該当したときは、直ちに当社に通知するものとします。
（3）会員は、次のいずれかの事由に該当したときは、当社の請求により、本規約に基づくすべての債務について期限の利益を失い、直ちに履行するものとします。
　�@当社が所有権を留保している商品の質入れ、譲渡、賃貸その他当該商品に対する当社の所有権を侵害する行為をしたとき
　�A入会申込みに際して、会員が虚偽の申告を行ったとき
　�B本規約上の義務に違反し、その違反が本規約の重大な違反となるとき
　�C会員の信用状態が著しく悪化したとき

第16条（会員資格の喪失）

会員について次の事由がある場合には、自らの責めに帰すべき事由によるものであるか否かにかかわらず、当社は会員に通知することなく即時に会員資格を喪失させることができるものとします。会員資格を喪失した場合、会員は以後カード等の使用をしてはならないものとし、かつ直ちにカードを切断（磁気ストライプとICチップ部分を切断）等したうえで返却または会員の責任で破棄するものとします。また、当社が当該カードの回収に要した一切の費用は、会員に負担していただきます。但し、前条に基づき期限の利益を喪失した場合を除き、会員資格の喪失は、会員資格を喪失した会員が本規約に基づき負担した既存の債務に影響をおよぼさないものとし、当該債務が存続する限りにおいて会員は本規約の適用を受けるものとします。
　�@入会時に虚偽の申告をした場合（当社が求める事項の申告または書類の提出をされない場合を含みます。）
　�A本規約のいずれかの規定に違反した場合
　�Bカード等利用による支払金等の支払いを怠った場合
　�C第27条（1）各号のいずれかに該当し、または第27条（1）の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、当社との取引を継続することが不適切であると当社が判断した場合
　�D第27条（2）各号のいずれかに該当する行為をし、当社との取引を継続することが不適当であると当社が判断した場合
　�E第14条（1）に違反する等、会員の責めに帰すべき事由により会員の所在が不明となり、当社からの会員への連絡が不可能であると判断した場合
　�F会員の信用状態が著しく悪化したと当社が判断した場合
　�Gカード等の利用状況が適当ではないと当社が判断した場合
　�H当社が相当の猶予ある期限を定めて通知し、当該期限までに当社が求める手続をされない場合
　�Iその他当社が会員として不適格であると判断した場合

第17条（会員の都合による退会）

（1）会員が退会する場合には、当社所定の方法によりその旨の届出を行うとともに、直ちにカードを切断（磁気ストライプとICチップ部分を切断）等したうえで返却または会員の責任で破棄するものとします。
（2）会員は、本規約に基づき当該会員が当社に対して負担した既存の債務を完済した時点で退会するものとします。なお、当社が退会を認めた場合であっても、既存の債務は免除されません。
（3）当社は、当社が認めた場合でないにもかかわらず、マジカルクラブカードJCBの発行を受けている会員が、当該本カード契約を継続したまま、新たにマジカルクラブTカードJCBを発行する方法による本カード契約を申込んだ場合、当該申込みに対する当社の承諾の有無にかかわらず、会員に通知することなく、当該申込みの受付けをもって、即時に、既存の本カード契約について退会の届出があったものとみなした上で、新たな本カード契約の申込みについて承認するか判断することができるものとします。

第18条（規約の変更）

（1）本規約並びに付随する規定等を、会員の一般の利益に適合するように変更し、または本契約の目的に反しない合理的な内容に変更する場合は、変更を行う旨、変更後の内容および効力発生時期を通知もしくは当社ホームページで公表することにより、当該変更が承認されたものとみなします。
（2）会員が前項の規約変更を承認しない場合には本規約および本規約に基づく本カード契約を解除することができ、当該会員は当社所定の手続により退会するものとします。

第19条（債権譲渡および担保提供）

（1）会員は、当社の資金調達、流動化その他の目的のため当社が必要と認めた場合、当社が本規約に基づく債権の全部または一部を当社が指定する金融機関その他の第三者に担保提供し、または譲渡すること、および当社が譲渡した債権を譲受人から再び譲り受けること、ならびにこれらに伴い債権管理に必要な情報が取得・提供されることについて、承諾するものとします。なお、この場合、会員に対する通知は省略するものとします。
（2）会員は、債権譲渡の譲受人に対し本規約に基づく債権に係る抗弁（第28条（2）の抗弁を含みます。）を主張しないことを承諾するものとします。

第20条（準拠法）

会員と当社との間の法律関係の準拠法は、すべて日本法とします。

第21条（不可抗力によって生じた障害による免責）

　天災地変、戦争、暴動、公権力による命令、輸送機関または保管中の事故、重要な機械の故障、その他当社の合理的支配のおよばない事由または当社の責めに帰することのできない事由に起因する決済システムなどのシステムあるいは施設・設備（当社が自ら所有または運営しているものを含みます。）の故障や誤作動等により、本規約に基づく支払いに遅延、誤謬が生じ、当社から信用情報機関に提供される情報に誤りが生じ、その他本規約による当社の義務が履行できなくても、当社の故意または重大な過失がある場合を除き、当社は責任を負わないものとします。但し、当社は当該問題の解決に誠意をもって努めるものとします。

第22条（合意管轄裁判所）

　本規約について紛争が生じた場合、訴額のいかんにかかわらず、会員の住所地または当社の本社を管轄する簡易裁判所および地方裁判所を管轄裁判所とします。

第23条（受取る書面の内容）

　本規約に基づく本カード契約の締結に際し、当社は、入会申込書の他、必要に応じて、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく本人確認書類、口座振替依頼書および収入または返済能力を証するものの写し、ならびに本規約に基づく本カード契約締結について配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含みます。）の同意を要する場合は当該同意書、配偶者との身分関係または事実上婚姻関係と同様の事情にあることを証明する書類、配偶者の本人確認書類および配偶者の収入を証するものの写しを提出していただくことがあります。

第24条（会員確認）

　会員が当社に対していずれかのサービスを申込む際に、当社は当社が会員に割り当てたクレジットカード番号や当社が指定する会員の本人特定事項（以下「クレジットカード番号等」といいます。）により会員確認を行うものとします。

第25条（クレジットカード番号等の管理）

　会員は、クレジットカード番号等を安全な方法で管理するものとします。

第26条（責任の制限）

（1）当社は、当社の故意または重過失によって生じた場合以外、コンピュータ機器、インターネットネットワークおよびシステムに生じたいかなる問題についても責任を負いません。
（2）当社は、会員が、クレジットカード番号等により取引を実施した場合には、詐欺、偽造その他の事故により生じた損害について、当社の故意または重大な過失がある場合を除き一切責任を負担しないものとします。但し、第13条（2）もしくは（4）に該当する場合はこの限りではありません。

第27条（反社会的勢力、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の排除）

（1）会員は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、および次の各号に該当しないこと、かつ、将来にわたっても該当しないことを表明・確約するものとします。
　�@暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
　�A暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
　�B自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
　�C暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
　�D役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
　�Eその他前各号に準ずる者
（2）会員は、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
　�@暴力的な要求行為
　�A法的な責任を超えた不当な要求行為
　�B取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
　�C風説を流布し、偽計を用い、または威力を用いて当社またはニッセングループの信用を毀損し、もしくは当社またはニッセングループの業務を妨害する行為
　�Dマネー・ローンダリング、テロ資金供与または経済制裁関連法令等に抵触する行為(犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく取引時確認（本人特定事項等の確認）が当社所定の期間内に完了されない場合を含みます。)
　�Eその他前各号に準ずる行為
（3）当社は、会員が（1）もしくは（2）の規定に違反している疑いがあると認めた場合には、本規約に基づくカード等の利用を一時停止することができるものとします。カード等の利用を一時停止した場合には、会員は、当社が利用再開を認めるまでの間、カード等の利用を行うことができないものとします。

第2章 ショッピング条項

第28条（ショッピングの利用方法）

（1）会員は、加盟店において、カードを提示し、かつ、カードを信用照会端末機に挿入またはタッチ等して読み込ませ、取引内容を確認のうえ暗証番号を入力することにより、商品等の購入または役務の提供を受けることができます。但し、当社が特に認めた場合は、これに代わる方法をとる場合もあります。なお、加盟店がインターネットショッピング等の場合には、カード券面に記載されたクレジットカード番号等の照会、ならびに当社より送信するワンタイムパスワードの入力（EMV 3-Dセキュア本人認証サービスの利用）もしくはその他加盟店所定の方法による照会を求める場合があります。
　※注　ニッセン等での「マジカルクラブカード払い」は、ニッセン等の本人特定を経る方法により行います（当社は、ニッセン等との間で会員情報を共同利用等することにより、ニッセン等における会員の本人特定でもって、会員を特定します。）。但し、会員は、ニッセン等において、クレジットカード番号等の照会等による方法で商品等の購入または役務の提供を受けることも可能です。
（2）当社は、会員が加盟店でカード等の利用により購入した商品またはサービス提供の価格から頭金を除いた金額を会員に代わって加盟店に立替払いするものとし、この金額をショッピングの支払代金とします。なお、会員は、当社が加盟店等から立替金相当額の債権を取得（当社が適当と認めた第三者を経由する場合があります。）する場合があること、会員が加盟店等に対し第34条に基づき支払いを停止することができる債権を除き、本規約に基づく債権に係る抗弁を主張しないことを承諾するものとします。
（3）利用可能枠内のカード等の利用であっても、1回あたりのカード等利用額が別途定める当社所定の金額を超える場合、その他相当の理由がある場合には、会員のカード等利用について当社の承認が要求される場合があります。
（4）毎月10日をショッピングの支払代金の締切日とします。なお、当社の事務上の都合により、締切日が翌月以降になることがあります。
（5）違法な目的または違法行為の手段としての利用（日本国内からオンラインカジノに接続して賭博を行うことを含みます。）、ショッピング枠の現金化を目的とした利用（現行紙幣・貨幣の購入等を含みます。）、公序良俗に反する利用を禁止します。現金化が疑われる貴金属、金券類等の一部の商品については、ショッピングの利用を制限することがあります。
（6）申込者が申込んだ本カード契約が成立することを条件として、本カード契約成立前にショッピングを利用する場合は、本カード契約が成立したときに限って、会員が加盟店でカード等の利用により購入した商品またはサービス提供の価格から頭金を除いた金額を会員に代わって加盟店に立替払いするものとします。但し、当社所定の一定期間内に本カード契約が成立しなかったときは、当該立替払いは行いません。

第29条（ショッピングの支払代金の算定方法等）

（1）会員は利用の都度、1回払い、分割払い、リボルビング払いのうちから支払方法を指定するものとします。但し、加盟店、商品または役務により利用できない支払方法があります。また、あらかじめ会員から申出があり当社が認めた場合、以後の1回払いの利用をすべてリボルビング払いに自動的に変更すること（以下「リボ宣言」といいます。）ができます。但し、いずれの場合も、当社が指定する手数料、その他利用代金等の一部は、支払方法の指定はできず1回払いとなります。リボ宣言された場合（�Dの変更（あとリボ）をされた場合も含みます。）、請求確定日前日に1回払いの利用分の支払方法を当社所定の順序により利用可能枠を超えない範囲内で、リボルビング払いに変更します。また、当社事務の都合により、リボ宣言されていた期間内における返品等された利用分は、請求確定日前日の到来を待たずにリボルビング払いへ変更することがあり、この場合お届けする利用明細書にはリボルビング払いの利用分として記載されます。なお、本カード契約の成立を条件として、本カード契約成立前にショッピングを利用する場合に指定できるものは、1回払いのみとします。
　�@1回払い
　　所定日に締切日残高を一括してお支払いいただきます。
　�Aショッピング手数料率
　　ア． 分割払いの手数料率　　実質年率16.2％
　　イ． リボルビング払いの手数料率　　実質年率18.0％
　�B分割払い
　支払回数は会員がカード等利用の際に指定するものとし、月々のお支払額は、ご利用金額と手数料の合計を、ご指定いただいたお支払回数で割って算出します。但し、加盟店によりご利用できない支払回数があります。
　［表１］分割払い　お支払回数表

第30条（遅延損害金）

会員がショッピングの支払代金を遅延した場合は、次の遅延損害金を支払うものとします。
　�@１回払いまたはリボルビング払いにおいて遅延した場合、当該未払金に対し、支払期日の翌日から支払日に至るまで年14.6%を乗じた額の遅延損害金。分割払いにおいて遅延した場合（商行為を除きます。）、当該未払金の残金全額に対し、支払期日の翌日から支払日に至るまで法定利率を乗じた額の遅延損害金。
　�A１回払いまたはリボルビング払いにおいて、期限の利益を喪失した場合、期限の利益喪失の日の翌日から完済の日に至るまで、当該債務の残額に対し、年14.6％を乗じた額の遅延損害金。
　�B分割払いにおいて、期限の利益を喪失した場合、期限の利益喪失の日の翌日から完済の日に至るまで、当該支払代金の残額に対し、法定利率を乗じた額の遅延損害金

第31条（所有権留保に伴う特約）

（1）会員がカード等の利用により購入した商品の所有権は、当社が加盟店に対して当該商品の代金を立替払いし、または債権を譲受けたことにより、加盟店から当社に移転し、当該商品に係るショッピングの支払代金の完済まで当社に留保されます。会員が当該商品の引渡しを受けた場合は、引渡しから当該商品の所有権が会員に移転するまでの間、会員は当社のために当該商品を占有・管理するものとします。
（2）会員は、当該商品を占有・管理するにあたり、次の事項を遵守するものとします。
　�@善良なる管理者の注意をもって商品を管理し、質入れ、譲渡、賃貸その他当社の所有権を侵害する行為をしないこと
　�A商品の所有権が第三者から侵害されるおそれがある場合、速やかにその旨を当社に連絡するとともに、当社が商品を所有していることを主張立証してその排除に努めること

第32条（商品の引き取りおよび評価・充当）

（1）会員が第15条により期限の利益を喪失したときは、当社は留保した所有権に基づき商品の引渡しを受けることができるものとします。
（2）当社が前項に基づき商品の引渡しを受けた場合には、当社は客観的に相当な評価額をもって当該商品を未払いのカード等利用による支払金等および商品の引き取り、保管、換価等に要する費用の弁済に充当するものとします。なお、過不足が生じたときは会員および当社の間で直ちに精算するものとします。

第33条（見本・カタログ等と現物の相違による売買契約の解除等）

　会員は、見本・カタログ等により申込みをした場合において、引渡しされた商品が見本・カタログ等と相違している場合は、当該売主に商品の交換を申出るかまたは売買契約の解除ができるものとします。但し、売買契約が解除された場合には、会員は遅滞なくその旨を当社に通知するものとします。

第34条（支払停止の抗弁）

（1）本条の規定は次の条件を充足するショッピングについてのみ適用されます。
　�@会員にとって商行為とならないこと
　�Aリボルビング払いの場合で、1回のカード等の利用に係る現金価格が3万8千円以上であること
　�B分割払いの場合で、1回のカード等の利用に係る支払総額が4万円以上であること
　�C１回払いでないこと
　�D日本国内での利用であること
　�E会員による支払いの停止が信義に反すると認められる場合でないこと
（2）ショッピングに係る商品について下記の事由が存するときは、会員はその事由が解消されるまでの間、当該商品に係るショッピングの支払代金の支払いを停止することができるものとします。
　�@商品の引渡しがなされないこと
　�A商品に破損、汚損、故障、その他の契約不適合（種類、品質または数量に関して売買契約の内容に適合しない状態があること）があること
　�Bその他商品の販売について、加盟店に対し生じている事由があること
（3）当社は、会員が前項の事由に基づき支払いの停止を行う旨を当社に申出たときは、直ちに当社所定の支払停止の手続きをとるものとします。なお、当社は、当該申出に係る客観的な事実を当社が加盟する個人信用情報機関へ登録します。
（4）会員は、前項の申出に際して、あらかじめ上記の事由の解消のため、加盟店と交渉を行うよう努めるものとします。
（5）会員は、本条（3）の申出をした場合、速やかに支払停止の理由となっている事由を記載した書面（資料がある場合には添付してください。）を当社に提出するよう努めるものとします。また、当社が上記の事由について調査する必要があるときは、会員はその調査に協力するものとします。
（6）当社が当該申出の事由が存すると認めた場合であって、当該申出を受付けた日以降に当該債務の支払いがなされときは、当該支払分を会員に返還します。但し、抗弁の事由が解消された場合は、この限りではありません。
（7）当社が抗弁の事由が解消されたと判断したときは、会員へ説明のうえ、支払いの請求を再開します。

第3章 キャッシング条項

第35条（キャッシングの利用）

（1）会員は、次の方法によりキャッシングを利用できます（利用金額は1万円単位になります。）。但し、日本国外において金銭の借入を受けること（海外キャッシング）はできません。
　�@当社の指定する当社提携先の現金自動貸出機（CD）または現金自動預入支払機（ATM）を利用する方法
　�A当社の指定する窓口に電話、書面、インターネットで申込み、会員名義の預貯金口座に振込みを受ける方法
（2）キャッシングは、当社が認めた会員のみがそのサービスを受けることができるものとします。なお、利用可能枠の範囲内であっても、当社が融資を拒否し、または融資額を申込金額から減額する場合があります。
（3）会員がキャッシングの取引（返済を含みます。）をしたときは、貸金業法第17条1項ならびに第18条1項および2項の範囲内において、その都度その内容を通知します。但し、借入に関し、1ヶ月間の借入状況をまとめて通知することに同意した会員に対しては、1ヶ月間の借入状況を利用がなされた当該期間の最終日から1ヶ月以内に通知します。
（4）会員は、自らが「犯罪による収益の移転防止に関する法律」および同規則に規定する外国政府等で重要な地位を占める者またはその家族に該当する場合（該当した場合を含みます。）、キャッシングを利用できません。該当する会員または該当することとなった会員は、その旨およびその国名と職名を直ちに当社へ申告するものとします。

第36条（キャッシングの支払金の算定方法等）

（1）キャッシングの支払金の支払方法は、残高スライド定額リボルビング払いのみとし、次の基準で算定した金額をお支払いいただきます。締切日残高を基準にして原則として［表３］「キャッシング　月々のお支払額算出表（例）」に定める各コースのうち会員があらかじめ選択し、当社が承認したコース、または当社が指定したコースの弁済金をお支払いいただきます。Sコース、Mコースおよび3コースの場合、毎月の締切日残高を基準とします。Lコースの場合、新たなご利用があったときの締切日残高を基準とします。入会後に当社もしくは会員の申出があり、相手方が承認した場合は、［表３］の各コース間もしくは当社が提供する他のコースへの変更ができるものとします。
［表３］キャッシング　月々のお支払額算出表（例）

第37条（遅延損害金）

　会員がキャッシングの支払金の支払いを遅滞したときは、支払期日の翌日から完済の日に至るまで、年20.0％を超えない範囲で定めた割合による遅延損害金を、また期限の利益を喪失したときは、期限の利益を喪失した日の翌日から完済の日に至るまで、キャッシングの支払金のうち未払元本の全額に対しても、同じ年率の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第38条（貸金業務に係る指定紛争解決機関）

当社が契約する貸金業務に係る指定紛争解決機関は、下記のとおりです。
・日本貸金業協会　貸金業相談・紛争解決センター
　　　〒108-0074　東京都港区高輪3-19-15　　電話番号　03-5739-3861
　　　https://www.j-fsa.or.jp/personal/contact/index.php

［問合せ・相談窓口等］

　カード等で購入された商品またはサービスについてのお問合せ、ご相談は、カード等をご利用された加盟店にご連絡下さい。会員規約（お支払い）についてのお問合せ、ご相談は、当社にご連絡ください。支払停止の抗弁に関する書面（第34条）については、当社にお尋ねください。

ニッセン・クレジットサービス株式会社
〒601-8412 京都市南区西九条院町26番地
■0120-04-2000（一般電話・通話料無料）■0570-064200（携帯電話用）
ホームページURL 　https://www.nissen-ncs.jp
包括信用購入あっせん業者登録番号　近畿（包）第20号
貸金業者登録番号　近畿財務局長 第00732号

第1条（目的等）

第2条 （契約手続き等）

第3条（ポイントの付与）

第4条（ポイントの残高、有効期限の確認）

第5条（ポイントの失効）

第6条（第三者による使用）

第7条（禁止行為、契約の解除等）

第8条（免責）

第9条（本サービスの変更）

第10条（お問合せ）

第A条（個人情報の収集・保有・利用）

（１）契約者等（以下本同意条項においては、本規約の申込者および本会員（本規約の申込者または本会員が本規約に基づくクレジットサービス（以下「本契約」といいます。）を利用することに配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含みます。）の同意を要する場合、当該同意書を提出した配偶者を含みます。）を意味します。）は、本契約を含む当社との取引の与信判断および与信後の管理のため、関係法令の許す範囲で以下の情報（以下これらを総称して「個人情報」といいます。）を当社が保護措置を講じた上で収集・利用することに同意します。
　�@所定の申込書等（インターネットでのお申し込みの場合は、申込画面を含みます。）に契約者が記入した契約者等の氏名、年齢、性別、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス、勤務先、家族構成、住居状況、運転免許証の番号（交付の有無を含みます。）、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく本人確認書類に記載された記号番号その他の記載事項等および申告した事項（その後契約者等または当社により適宜訂正された事項、当社に寄せられた意見・要望等を含みます。）
　�A株式会社ニッセンが取引の管理のために登録している氏名、年齢、性別、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス、勤務先、家族構成、住居状況等の事項
　�B本契約に関する申込日、契約日（加盟信用情報機関（株式会社シー・アイ・シー）へ提供する日付は審査承認日となります。（以下本同意条項において同じ）。）、商品名、契約額、支払回数、入会承認日、利用可能枠、振替口座の金融機関・番号・名義等など契約内容に関する事項
　�C本契約に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況（元本または利息の支払いの遅延の有無を含みます。）に関する事項
　�D本契約に関する契約者等の支払能力を調査するに際し、契約者等が申告または提出した契約者等の資産、負債、収入、支出および提出資料（源泉徴収票・所得証明書等）に含まれる情報ならびに当社が収集したクレジット利用履歴および過去の債務の返済状況
　�E当社が適正かつ適法な方法で収集した住民票等公的機関が発行する書類の記載事項
　�F官報や電話帳等一般に公開されている氏名、住所、電話番号、破産、免責等の情報
　�G個人関連情報取扱事業者から提供を受けた契約者等が申告した電話番号の接続状況履歴（全国の固定電話及び携帯電話の接続状況調査結果の履歴で、調査年月日、電話接続状況、移転先電話番号を含みます。）
　�H契約者等が当社ホームページ等へアクセスしたときの、ネットワークに関する事項および使用した端末の利用環境に関する事項、その他の本人認証に関して取得する情報（携帯電話やパソコンの端末情報等（IPアドレス、端末識別子等））
　�I個人関連情報取扱事業者から提供を受けたCookie等の端末識別子を通じて収集された、契約者等のウェブサイトの閲覧履歴、携帯電話やパソコンの端末情報等（IPアドレス、端末識別子等）
　�J個人関連情報取扱事業者から提供を受けた契約者等の商品購買履歴、サービス利用履歴、位置情報および趣味・嗜好に関する情報
　�Kその他、当社が適正な手段で取得した情報（EMV 3-Ｄセキュア利用時の本人からの委託等による第三者提供につき加盟店が本人同意を得ている場合を含みます。）

（２）当社が本契約に関する与信業務の一部または全部を、当社の提携先企業に委託する場合に、当社が個人情報の保護措置を講じた上で、（１）により収集した個人情報を当該提携先企業に提供し当該提携先企業が利用することがあります。
（３）当社が当社の事務（コンピュータ事務、代金決済事務を含むその他当社業務に係る事務等）を第三者に業務委託する場合に、当社が個人情報の保護措置を講じた上で、（１）により収集した個人情報を当該業務委託先に預託することがあります。
（４）当社が、以下に該当する場合、本人の同意なく、（１）により収集し個人情報を公開または第三者に提供することがあります。
　�@法令等に基づく場合
　�A人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合
　�B公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合
　�C国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
（５）契約者等は、契約者が期限の利益を喪失し、契約者本人に対する督促が行いえない状況にあるとき、または所在不明、病気、意識不明等の障害により契約者等本人の承諾を取得しえない状況にあるときには、関係法令の許す範囲内で、当社の債権管理業務の目的で、当社の調査に基づいて､親族等の適切な範囲の関係者に対して個人情報を開示することに同意します。
（６）契約者等は、当社が、個人関連情報取扱事業者から提供を受けた第A条（１）�G�I�Jの個人関連情報を個人データとして取得し、利用することに同意します。

第B条（個人情報の利用）

契約者等は、関係法令の許す範囲内で、当社が下記の目的のために第A条（１）の個人情報を、ウェブサイトの閲覧履歴、商品購買履歴等の情報を分析した上で利用することに同意します。
　�@当社のクレジットサービス、生命保険、損害保険等の募集、および生活に関するお得な情報等の宣伝物・印刷物の送付等（電子メールによる送信、SMS利用および電話を含みます。以下同じ。）の営業案内
　�A当社のクレジット業における市場調査、および金融商品・サービス等の開発・研究
　�B契約者等が興味を持つであろうと当社又は共同利用先（弊社グループ会社や弊社と取引関係のある非グループ会社）が判断した商品やサービスを、当社又は共同利用先が勧める場合
※なお、上記の具体的な事業内容については、ホームページへの常時掲載によってお知らせしております。

第C条（個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者）への登録・利用）

（１）契約者等は、当社が加盟する個人信用情報機関（以下「加盟信用情報機関」といいます。）および当該機関と提携する個人信用情報機関（以下「提携信用情報機関」といいます。）に照会し、契約者等の個人情報が登録されている場合には、割賦販売法第35条の3の59および貸金業法第41条の38により、契約者等の支払能力の調査の目的に限り、当社がそれを利用することに同意します。
（２）契約者等は、契約者等の本契約に基づく個人情報、客観的な取引事実が、加盟信用情報機関に下表に定める期間登録され、その加盟会員および提携信用情報機関の加盟会員により、契約者等の支払能力に関する調査のために利用することに同意します。

第D条（個人情報の共同利用）

1．当社は、株式会社ニッセンおよびそのグループ会社との間で、契約者等の個人情報を、ウェブサイトの閲覧履歴、商品購買履歴等の情報を分析した上で共同利用します。
（１）契約者等は、第A条（１）の個人情報について保護措置を講じた上で、関係法令の許す範囲内で、当社および下記に定める当社の提携会社等が下記の目的のために、共同して利用することに同意します。
　�@契約管理（与信判断、会計、契約、継続、顧客への通知および支払いを含みます。）、契約の履行（注文商品お届け先等への連絡を含みます。）、付帯サービス提供（会員向け各種ポイントサービス、キャンペーン等プレゼント商品のお届け、アフターサービス等）、事業活動における市場調査、新商品・サービス等の開発・研究のため
　※なお、共同利用先の具体的な事業内容および個人情報の取扱いならびに代表者の氏名等については、共同利用先のホームページへの常時掲載によってお知らせしております。
　・利用会社名　株式会社ニッセン
　　〒601-8412 京都市南区西九条院町26
　　電話　0120-40-2009
　　URL https://info.nissen.co.jp/personal/privacy/
　・利用会社名　株式会社SCORE
　　〒601-8412 京都市南区西九条院町26
　　電話　075-682-2106
　　URL https://www.scoring.jp/consumer/

　�A通信販売や店鋪販売に関する事業活動、アンケート調査、マーケティング･販売促進･商品企画のための統計データの作成、新商品・サービスおよび生活に関するお得な情報等の宣伝物・印刷物の送付等の営業案内のため
　・利用会社名
　株式会社ニッセンおよびそのホームページ上にニッセングループ会社として記載されている関連会社
（２）株式会社ニッセンおよびそのホームページ上にニッセングループ会社として記載されている関連会社との共同利用における管理責任者は、株式会社ニッセンホールディングスとします。なお、株式会社ニッセンホールディングスの本店所在地、代表者その他の会社概要については、同社のホームページをご覧ください。
　・�潟jッセンホールディングスのホームページ
　　URL https://www.nissen-hd.co.jp/index.htm

2．本契約にTカード機能（会員向けのポイントサービス）がある場合、当社は、CCCMKホールディングス株式会社との間で、第A条（１）�@�A�Bの情報（�Bには付帯サービスに関する情報を含みます。）を共同利用します。詳細については、同社のT会員規約第4条（個人情報の取扱いについて）をご参照ください。なお、当社は、同社と共同利用する個人情報として、キャッシング利用履歴は提供しません。
　・T会員規約
　　URL
　　https://www.cccmkhd.co.jp/privacy/member/agreement/

3．当社は、株式会社SBI新生銀行およびそのグループ会社（株式会社SBI新生銀行およびそのグループ会社をあわせて以下「SBI新生銀行」といいます。）との間で、契約者等の個人情報を共同利用します。
（１）契約者等は、第A条（１）の個人情報について保護措置を講じた上で、関係法令の許す範囲内で、当社が下記の目的のために、共同して利用することに同意します。
　�@SBI新生銀行が提供する商品・サービス等の宣伝物・印刷物の送付等の営業案内、ならびにSBI新生銀行と当社との事業提携に関する市場調査及び新商品・サービス等の開発・研究のため。また実施に際して、共同利用される個人データを分析して、営業案内の効率化、顧客等に提示する契約可能額の算出（事前与信）及びその精度の向上を図るため。
　�A当社における契約管理（与信判断、会計、契約、継続、顧客への通知および支払いを含む。）、契約の履行、付帯サービス提供（会員向け各種ポイントサービス、キャンペーン等プレゼント商品のお届け、アフターサービス等）、事業活動における市場調査、新商品・サービス等の開発・研究のため。
　※なお、共同利用先の具体的な事業内容および個人情報の取扱いならびに代表者の氏名等については、共同利用先のホームページへの常時掲載によってお知らせしております。
　・利用会社名　株式会社SBI新生銀行
　〒103-8303 東京都中央区日本橋室町2-4-3 日本橋室町野村ビル
　電話 0120-456-240　コンシューマーファイナンス部
　お客様相談室（個人情報担当）
　URL https://www.sbishinseibank.co.jp/
（２）株式会社SBI新生銀行との共同利用における管理責任者は、株式会社SBI新生銀行とします。なお、株式会社SBI新生銀行の代表者その他の会社概要については、上記記載の同社のホームページをご覧ください。

4．本契約期間中に本条各項の共同利用先が新たに追加される場合には、通知または公表するものとします。

5．契約者等は、共同利用先が、営業譲渡、会社分割その他により提供された個人情報を、譲渡・分割される事業とともに移転させる場合には、移転先において同様の利用がなされることに同意します。

第E条（不可抗力によって生じた障害による免責、責任の制限）

　天災地変、戦争、暴動、公権力による命令、輸送機関または保管中の事故、重要な機械の故障、その他当社の合理的支配のおよばない事由または当社の責めに帰することのできない事由に起因する決済システムなどのシステムあるいは施設・設備（当社が自ら所有または運営しているものを含みます。）の故障や誤作動等により、契約者等の個人情報の漏えい等事故が発生しても、当社の故意または重過失によって生じた場合以外、当社は責任を負わないものとします。但し、当社は当該問題の解決に誠意をもって努めるものとします。

第F条（個人情報の開示・訂正・削除）

（１）契約者等は、当社および第C条で記載する個人信用情報機関ならびに第D条で記載する当社と個人情報の提供に関する契約を締結した提携会社等に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより、自己に関する情報を開示するよう請求することができます。
　�@当社に開示を求める場合には、第J条記載の窓口にご連絡ください。開示請求手続き（受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等）の詳細についてお答えします。
　�A個人信用情報機関に開示を求める場合には、第C条記載の個人信用情報機関に連絡してください。
　�B当社の提携会社等に対して開示を求める場合には、第D条記載の当社の提携会社等に連絡してください。
（２）万一登録内容が事実でないことが判明した場合には、当社は、速やかに利用目的の達成に必要な範囲内で訂正または削除に応じるものとします。

第G条（本同意条項に不同意の場合）

当社は、契約者等が本契約の必要な記載事項（申込書表面等で契約者が記載等すべき事項）の記載等を希望しない場合、および本同意条項の内容の全部または一部を承認できない場合、本契約をお断りすることがあります。ただし、本同意条項第B条に同意しない場合でも、これを理由に当社が本契約をお断りすることはありません。

第H条（利用中止の申出）

本同意条項第B条による同意を得た範囲内で当社が当該情報を利用している場合であっても、中止の申出があった場合は、それ以降の当社での利用を中止する措置をとります。

第I条（個人情報保護管理者）

・個人情報保護管理者　代理人
　お客様相談室室長　電話　0120-04-2000

第J条（個人情報の取扱いに関する問合せ等の窓口）

個人情報の開示・訂正・削除についての契約者等の個人情報に関するお問合せや利用・共同利用の中止、その他のご意見の申出に関しましては、下記までお願いします。
・総合案内　0120-04-2000（通話料無料）
・個人情報窓口責任者　 お客様相談室室長　電話 0120-04-2000

第K条（本契約が不成立の場合）

　本契約が不成立の場合であっても本申込みをした事実は、第A条および第C条（２）�@に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。

第L条（条項の変更）

　本同意条項は、法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。

第M条（加盟認定個人情報保護団体）

・ 一般社団法人 日本クレジット協会　　電話03-5645-3360（相談受付電話）