個人情報保護法に基づく個人情報・保有個人データに関する事項の公表等

14.0版
2024年10月1日現在
ニッセン・クレジットサービス株式会社

  1. 「個人情報の保護に関する法律」（以下「法」といいます。）に基づき、以下の事項を「公表」いたします。
    • ※「本人が容易に知り得る状態に置いていること」、および「本人の知り得る状態に置くこと」を義務付けられている事項を含みます。
    • ※本事項は、当社のクレジットカードおよび保険サービスのお客様に対して公表するものです。
    • ※n,カードJCBの場合、CCCMKホールディングス株式会社により収集される個人情報（氏名、住所、生年月日、電話番号、申告された他社発行のVポイントが貯まるカード番号、その更新情報およびその他V会員規約により定めれた情報）の取扱いについては、V会員規約第４条（個人情報の取扱いについて）をご参照ください。V会員規約は同社ホームページにて閲覧できます。
      https://privacy.cccmkhd.co.jp/terms/member/
    • ※株株式会社ニッセンにより収集される個人情報（氏名、住所、電話番号、生年月日、性別、電子メールアドレス等）の取扱いについては、ニッセン利用規約の第18条「個人情報の取扱い」をご参照ください。ニッセン会員規約は同社ホームページにて閲覧できます。
      https://www.nissen.co.jp/userguide/about/kiyaku.html

１．個人情報の利用目的について

  1. （１）法第21条（利用目的の公表）に関する事項

    　個人情報を書面（電磁的方式を含みます。）にて取得する場合は、利用目的を明示し、その目的の達成に必要な範囲内で取扱います。それ以外の方法で取得する場合は、以下の利用目的の範囲内で取扱います。
    　なお、当社の保険サービスにおいて取得する健康状態等の機微（センシティブ）情報については、保険代理店業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的の範囲内に限定します。

    【取得する個人情報の利用目的】
    個人情報を利用する
    当社の業務    		 利用目的 利用する個人情報
    • ・クレジットカード・ショッピングクレジット等信用購入あっせん業務
    • ・融資等金銭貸付業務
    • ・保険代理店業務
    • ・その他会社の目的として登記されている業務
    • ・上記業務に付帯する業務
    		 当社との取引の与信判断および与信後の管理のため
    ：支払能力に関する情報の収集等、契約等の判断、取引における期日管理、与信枠の見直し、利用明細書等の送付等    		 [A][B][C][D][E][F][L]
    各種取引の申込み受付け、契約締結（与信を必要とするものを除きます。）のため
    ：取引における期日管理、各種書類の送付、お客様名簿の作成、保険加入申込電話の録音（音声情報）の引受保険会社への提出等    		 [A][B][C][D][E][F][L]
    当社におけるクレジットカード関連事業、金融事業、保険代理店事業、および生活に関するお得な情報等の宣伝物・印刷物の送付等（電子メールによる送信、SMS利用および電話を含みます。以下同じ。）の営業案内のため
    ：ＤＭの送付、懸賞企画の実施、ご案内メールの送信および電話等    		 [A][B][C][D][E][F][L]
    当社のクレジットカード関連事業、金融事業、保険代理店事業における市場調査、および金融商品・サービス等の開発・研究のため
    ：アンケート実施、データ分析、システム開発、システム保守・運用等    		 [A][B][C][D][E][F][L]
    当社以外第三者の宣伝物・印刷物の送付等の営業案内のため
    ：ＤＭの送付、懸賞企画の実施、ご案内メールの送信および電話等    		 [A][B][C][D][E][F][L]
    株式会社ニッセンおよびそのグループ会社において、関係法令の許す範囲内で、契約管理（与信判断、会計、契約、継続、顧客への通知および支払を含みます。）、契約の履行（注文商品お届け先等への連絡を含みます。）、付帯サービス（会員向け各種ポイントサービス、キャンペーン等プレゼント商品のお届け、アフターサービス等）の提供、事業活動における市場調査、新商品・サービス等の開発・研究をするため。また、顧客からのご意見やお問い合わせに対する調査回答等の対応のため（共同利用になります。） [A][B][C][D][E][F][L]
    株式会社SCOREにおいて、関係法令の許す範囲内で、契約管理（与信判断、会計、契約、継続、顧客への通知および支払を含みます。）、契約の履行（注文商品お届け先等への連絡を含みます。）、付帯サービス（会員向け各種ポイントサービス、キャンペーン等プレゼント商品のお届け、アフターサービス等）の提供、事業活動における市場調査、新商品・サービス等の開発・研究をするため。また、顧客からのご意見やお問い合わせに対する調査回答等の対応のため（共同利用になります。） [A][B][C][D][E][F][L]
    株式会社ニッセンおよびそのグループ会社において、関係法令の許す範囲内で、通信販売や店舗販売に関する事業活動、アンケート調査、マーケティング･販売促進･商品企画のための統計データの作成、新商品・サービスおよび生活に関するお得な情報等の宣伝物・印刷物の送付等の営業案内をするため（共同利用になります。） [A][B][C][D][E][F][L]
    株式会社SBI新生銀行において、関係法令の許す範囲内で、SBI新生銀行が提供する商品・サービス等の宣伝物・印刷物の送付等の営業案内、SBI新生銀行と当社との事業提携に関する市場調査や新商品・サービス等の開発・研究をするため。また、実施に際して、勧誘の効率化、顧客等に提示する契約可能額の算出（事前与信）及びその精度の向上を図るために、共有データを分析するため。 [A][B][C][D][E][F][L]
    n,カードJCBの場合に、CCCMKホールディングス株式会社およびその共同利用先において、同社のV会員規約第４条（個人情報の取扱いについて）の利用をするため（共同利用になります。V会員規約は同社ホームページにて閲覧できます。 https://privacy.cccmkhd.co.jp/terms/member/ ）
    ※なお、当社は、同社と共同利用する個人情報として、キャッシング利用履歴は提供しません。    		 [A][B][C][L]
    ※[C]には付帯サービスに関する情報を含みます。
    賞品等の発送・提供、当社業務におけるより良い商品・サービスの開発、アンケート等の対象となった商品・サービスの改良・改善等をするため 懸賞アンケート等への応募により、当社が知り得た情報
    お問合わせ・相談・情報提供等に対する回答、およびその対応をするため お電話等での申出および情報提供等により、当社が知り得た情報
    応対者の評価・教育研修に活用するため コールセンター等において、お電話による会話の内容を録音した情報

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  2. （２）法第32条（保有個人データ）に関する事項
    • ※「保有個人データ」とは、「利用する個人情報」のうち、検索可能であり、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用停止又は消去および第三者提供の停止（以下「開示等」という。）の請求に対し、当社がこれらを行うことができる権限を有するものをいいます。
    【保有個人データの利用目的】
    個人情報を利用する
    当社の業務    		 利用目的 利用する個人情報
    • ・クレジットカード・ショッピングクレジット等信用購入あっせん業務
    • ・融資等金銭貸付業務
    • ・保険代理店業務
    • ・その他会社の目的として登記されている業務
    • ・上記業務に付帯する業務
    		 当社との取引の与信判断および与信後の管理のため
    ：支払能力に関する情報の収集等、契約等の判断、取引における期日管理、与信枠の見直し、利用明細書等の送付等    		 [A][B][C][D][E][F][G][H][I][J][K][L]
    各種取引の申込み受付け、契約締結（与信を必要とするものを除きます。）のため
    ：取引における期日管理、各種書類の送付、お客様名簿の作成、保険加入申込電話の録音（音声情報）の引受保険会社への提出等    		 [A][B][C][D][E][F][L]
    当社におけるクレジットカード関連事業、金融事業、保険代理店事業、および生活に関するお得な情報等の宣伝物・印刷物の送付等（電子メールによる送信、SMS利用および電話を含みます。以下同じ。）の営業案内のため
    ：ＤＭの送付、懸賞企画の実施、ご案内メールの送信および電話等    		 [A][B][C][D][E][F][L]
    当社のクレジットカード関連事業、金融事業、保険代理店事業における市場調査、および金融商品・サービス等の開発・研究のため
    ：アンケート実施、データ分析、システム開発、システム保守・運用等    		 [A][B][C][D][E][F][L]
    当社以外第三者の宣伝物・印刷物の送付等の営業案内のため
    ：ＤＭの送付、懸賞企画の実施、ご案内メールの送信および電話等    		 [A][B][C][D][E][F][L]
    当社が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者）および当該機関と提供する個人信用情報機関に照会し、契約者の個人情報が登録されている場合には、割賦販売法第39条および貸金業法第13条により、契約者の支払能力の調査および与信後の管理をするため
    ：支払能力に関する情報の収集、クレジット契約の申込みがあった事実の照会および登録、客観的な取引事実の照会および登録    		 [A][B][C][D]
    第三者（提供する旨の同意を得た提供先に限ります。）への提供のため [A][C][D][E][F][G][H][I][J][K][L]
    株式会社ニッセンおよびそのグループ会社において、関係法令の許す範囲内で、契約管理（与信判断、会計、契約、継続、顧客への通知および支払を含みます。）、契約の履行（注文商品お届け先等への連絡を含みます。）、付帯サービス（会員向け各種ポイントサービス、キャンペーン等プレゼント商品のお届け、アフターサービス等）の提供、事業活動における市場調査、新商品・サービス等の開発・研究をするため。また、顧客からのご意見やお問い合わせに対する調査回答等の対応のため（共同利用になります。） [A][B][C][D][E][F][G][H][I][J][K][L]
    株式会社SCOREにおいて、関係法令の許す範囲内で、契約管理（与信判断、会計、契約、継続、顧客への通知および支払を含みます。）、契約の履行（注文商品お届け先等への連絡を含みます。）、付帯サービス（会員向け各種ポイントサービス、キャンペーン等プレゼント商品のお届け、アフターサービス等）の提供、事業活動における市場調査、新商品・サービス等の開発・研究をするため。また、顧客からのご意見やお問い合わせに対する調査回答等の対応のため（共同利用になります。） [A][B][C][D][E][F][G][H][I][J][K][L]
    株式会社ニッセンおよびそのグループ会社において、通信販売や店舗販売に関する事業活動、アンケート調査、マーケティング･販売促進･商品企画のための統計データの作成、新商品・サービスおよび生活に関するお得な情報等の宣伝物・印刷物の送付等の営業案内をするため（共同利用になります。） [A][B][C][D][E][F][G][H][I][J][K][L]
    株式会社SBI新生銀行において、関係法令の許す範囲内で、SBI新生銀行が提供する商品・サービス等の宣伝物・印刷物の送付等の営業案内、SBI新生銀行と当社との事業提携に関する市場調査や新商品・サービス等の開発・研究をするため。また、実施に際して、勧誘の効率化、顧客等に提示する契約可能額の算出（事前与信）及びその精度の向上を図るために、共有データを分析するため。 [A][B][C][D][E][F][L]
    n,カードJCBの場合に、CCCMKホールディングス株式会社およびその共同利用先において、同社のV会員規約第４条（個人情報の取扱いについて）の利用をするため（共同利用になります。V会員規約は同社ホームページにて閲覧できます。 https://privacy.cccmkhd.co.jp/terms/member/ ）
    ※なお、当社は、同社と共同利用する個人情報として、キャッシング利用履歴は提供しません。    		 [A][B][C][L]
    ※[C]には付帯サービスに関する情報を含みます。
    賞品等の発送・提供、当社業務におけるより良い商品・サービスの開発、アンケート等の対象となった商品・サービスの改良・改善等をするため 懸賞アンケート等への応募により、当社が知り得た情報
    お問合わせ・相談・情報提供等に対する回答、およびその対応をするため お電話等での申出および情報提供等により、当社が知り得た情報
    書面（電磁的方式を含みます。）による、クレジット契約の締結に係る同意を確認したことの証跡とするため 第三者提供等の同意を確認した、お電話による会話の内容等を録音した情報
    保険会社等による調査、およびその対応をするため 生命保険契約の締結に係る勧誘時の、お電話による会話の内容を録音した情報
    上記の他契約または法律に基づく権利の行使、義務の履行等のため
    ：犯罪収益移転防止法に基づく義務の履行、提携契約の履行、受託業務の履行、訴訟への対応等    		 [A][B][C][D][E][F][G][H][I][J][K][L]
  3. （３）上記（１）（２）の表中の「利用する個人情報」の種類
    1. [A]所定の申込書等に契約者（以下、申込者および会員を意味します。）が記入した契約者等の氏名、年齢、性別、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス、勤務先、家族構成、住居状況、運転免許証等の番号、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく本人確認書類に記載された事項、健康状態等の事項および申告した事項（その後契約者または当社により適宜訂正された事項、当社に寄せられた意見・要望等を含みます。）
    2. [B]株式会社ニッセンが取引管理のために登録している氏名、年齢、性別、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス、勤務先、家族構成、住居状況等の事項（ニッセンおよびSCOREとの共同利用になります。）
    3. [C]契約に関する申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数、入会承認日、利用可能枠等の契約内容に関する事項
    4. [D]契約に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況に関する事項
    5. [E]契約者が申告した契約者の資産、負債、収入、支出ならびに当社が収集したクレジット利用履歴および過去の債務の返済状況
    6. [F]当社が適正且つ適法な方法で収集した住民票等公的機関が発行する書類の記載事項
    7. [G]官報や電話帳等一般に公開されている氏名、住所、電話番号、破産、免責等の情報
    8. [H]個人関連情報取扱事業者から提供を受けた契約者が申告した電話番号の接続状況履歴（全国の固定電話及び携帯電話の接続状況調査結果の履歴で、調査年月日、電話接続状況、移転先電話番号を含みます。）
    9. [I]契約者等が当社ホームページ等へアクセスしたときの、ネットワークに関する事項および使用した端末の利用環境に関する事項、その他の本人認証に関して取得する情報（携帯電話やパソコンの端末情報等（IPアドレス、端末識別子等））
    10. [J]個人関連情報取扱事業者から提供を受けたCookie等の端末識別子を通じて収集された、契約者等のウェブサイトの閲覧履歴、携帯電話やパソコンの端末情報等（IPアドレス、端末識別子等）
    11. [K]個人関連情報取扱事業者から提供を受けた契約者等の商品購買履歴、サービス利用履歴、位置情報および趣味・嗜好に関する情報
    12. [L]その他、当社が適正な手段で取得した情報（EMV 3-Ｄセキュア利用時の本人からの委託等による第三者提供につき加盟店が本人同意を得ている場合を含みます。）
  4. （４）契約者が個人情報を与えることの任意性および当該情報を与えなかった場合に契約者に生じる結果

    　上記（３）[A][E]の個人情報が記入、提出または申告されなかった場合、当社の一部または全部のサービスが提供できないことがあります。

  5. （５）当社の具体的な事業内容
    • クレジットカード業
    • 金銭貸付業
    • 生命保険の募集に関する業務および損害保険代理業
    • 情報提供サービス業
    • その他、商業登記簿謄本記載の定款に記載する業務
  6. （６）共同利用における管理責任者
    • １）株式会社ニッセンおよびそのグループ会社との共同利用における管理責任者は株式会社ニッセンホールディングスとします。
      ・株式会社ニッセンホールディングスのホームページ URL https://www.nissen-hd.co.jp/index.htm
    • ２）株式会社SCOREとの共同利用における管理責任者はニッセン・クレジットサービス株式会社とします。
      ニッセン・クレジットサービス株式会社のホームページ URL https://www.nissen-ncs.jp/WEB/index.php
    • ３）CCCMKホールディングス株式会社およびその共同利用先との共同利用における管理責任者は下記の通りです。
      【管理責任者】
      ・CCCMKホールディングス株式会社
      〒150-0036　東京都渋谷区南平台町16-17渋谷ガーデンタワー6階
      TEL 0570-029294（お客様お問合わせ先／Vポイントサポートセンター）
      URL https://www.cccmkhd.co.jp/
    • ４）株式会SBI社新生銀行との共同利用における管理責任者は下記の通りです。
      【管理責任者】
      ・株式会社SBI新生銀行
      〒103-8303 東京都中央区日本橋室町2-4-3 日本橋室町野村ビル
      電話 0120-456-240 コンシューマーファイナンス部　お客様相談室（個人情報担当）
      URL www.sbishinseibank.co.jp
  7. （７）第三者への提供および委託について
    1. １）当社は、個人情報をご本人の同意なく、公開または第三者に提供することはありません。但し、以下に該当する場合、当社が必要性を判断したうえで公開または第三者に提供することがあります。
      　・法令等に基づく場合
      　・人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合
      　・公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合
      　・国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
    2. ２）上記（１）の利用目的の達成に必要な範囲内で、当社が管理・監督する第三者に個人情報の取扱いに関する契約等を締結した上で、業務委託する場合があります。
  8. （８）個人関連情報の取扱い

    当社が提携する個人関連情報取扱事業者から提供を受けた以下の個人関連情報を個人データとして取得し、１(1)および(2)の利用目的の範囲内で取り扱うことに同意します。

    1. １）官報や電話帳に掲載される氏名、住所、電話番号、破産、免責等の情報
    2. ２）電話接続状況履歴（全国の固定電話及び携帯電話の接続状況調査結果の履歴で、調査年月日、電話接続状況、移転先電話番号を含む）
    3. ３）Cookie等の端末識別子を通じて収集された、契約者等のウェブサイトの閲覧履歴（携帯電話やパソコンの端末情報等（IPアドレス、端末識別子等））
    4. ４）商品購買履歴、サービス利用履歴、位置情報および趣味・嗜好に関する情報
  9. （９）保有個人データの安全管理のために講じた措置

    当社は、お客様の個人情報の正確性および安全性を確保するために以下の措置を実施します。
    　なお、安全管理のために講じた措置には、当社が取得し、又は取得しようとしている個人情報であって、当社が個人データとして取り扱うことを予定しているものの漏えい等を防止するために必要かつ適切な措置も含まれます。

    1. １）個人情報の適正な取り扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問および苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定
    2. ２）取得、利用、保存、提供、削除、廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について個人データの取扱規程を策定
    3. ３）個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署等による監査を実施
    4. ４）個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施
    5. ５）個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施
    6. ６）個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウエアから保護する仕組みを導入

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２．当社が加盟する個人信用情報機関について

　当社は、個人信用情報機関への登録・利用について、入会申込書等（個人情報の取扱いに関する同意条項第C条）により、法第27条第１項に基づく同意をいただいております。

３．法第37条（開示等の請求等に応じる手続）に関する事項

　当社では、法第32条第２項、第33条第１項、第34条第１項または第35条第１項もしくは第３項に基づき（以下「開示等の請求等」」といいます。）、お客様ご本人またはお客様の代理人からのご依頼により、以下の要領で開示等の請求等に対応いたします。

  1. （１）開示等の請求等の対象となる保有個人データの項目

    当社の保有する、ご本人の属性ならびにクレジットカード契約・取引に関する客観的事実となります。

    • 本人属性
      氏名、生年月日、郵便番号、住所、電話番号、性別、勤務先（勤務先名または職業、電話番号、住所、勤務年数）、等
    • 利用等に関する内容
      会員番号、契約年月日、契約の種類、利用可能枠、利用残高、支払状況、第三者提供の状況、等
  2. （２）「開示等の請求等」の方法

    　下記当社コールセンター（総合ご案内窓口）までご連絡ください。必要に応じて、当社所定の「個人情報開示申請書」等をお送りいたします。申請書等に必要事項をご記入および必要書類を添付いただいた後、当社お客様相談室宛にご返送いただきます。なお、開示等の請求等の事実確認のため、ご本人にお電話させていただくことがございます。

  3. （３）「開示等の請求等」に際して提出いただく書類等
    1. 申請者／必要書類 申請書 委任状 本人確認書類 法定代理人証明書
      本人 代理人
      ご本人
      ○
      －
      ○
      －
      －
      法定代理人
      ○
      －
      ○
      －
      ○
      任意代理人
      ○
      ○
      ○
      ○
      －
      1. 1）当社所定の申請書等
      • 個人情報開示申請書（法第33条に基づく開示請求の場合）
      • 保有個人データの訂正等に関する申出書（法第34条に基づく訂正・追加・削除の場合）
      • 保有個人データの利用停止等に関する申立書（法第35条に基づく利用停止等の場合）
      1. 2）ご本人が申請等する場合
      • [A] ご本人であることを証明する書類として、以下の書類のうち１点を添付してください。
        ○運転免許証（コピー）
        ○パスポート（コピー）
        ○写真付住民基本台帳カード（コピー）
        ○個人番号カード（表面のみのコピー）
        ○その他公的機関が発行する写真付証明証（コピー）
      • [B] 上記[A]をお持ちでない場合は、以下の中から２点を添付してください。
        ○各種健康保険証（コピー） ○各種年金手帳（コピー）
        ○戸籍謄（抄）本（原本） ○住民票の写し（原本）
        ○印鑑登録証明書（原本） 　
      1. ３）法定代理人が申請等する場合
      • 法定代理人自身を証明するための書類として、法定代理人に関する上記２）の書類を添付してください。
      • また、あわせて法定代理人であることを証明する書類として、以下の該当する書類１点を添付してください。
      1. ご本人の親権者としての関係がわかる書類 ○戸籍謄本　　○住民票の写し
        ご本人の未成年後見人としての関係がわかる書類 ○戸籍謄本
        ○裁判所の選任決定書（コピー）
        ○後見登記の登記事項証明書
        ご本人の成年後見人としての関係がわかる書類 ○裁判所の選任決定書（コピー）
        ○後見登記の登記事項証明書
      1. ４）任意代理人が申請等する場合
          [A] 任意代理人自身を証明する書類
        1. 任意代理人自身を証明する書類として、任意代理人に関する上記２）の書類を添付してください。
        2. 弁護士または認定司法書士等の公的資格を有する方の場合は、その所属する弁護士事務所、司法書士事務所等の住所、電話番号等の連絡先が示されていれば、書類の添付は不要です。
          [B] ご本人から委任されたことを証明する書類
        1. ご本人から委任された任意代理人であることを証明する書類として、開示等の対象となるご本人が署名・捺印をした委任状を添付してください。
          なお、開示等の対象となるご本人に対してお電話にて開示請求された事実を確認させていただく場合があります。
          また、任意代理人との関係、および委任した理由等について確認させていただく場合があります。
      1. ５）証明書類について
          [A] 戸籍謄（抄）本、住民票の写し、印鑑登録証明書は、発行日から３ヶ月以内のものを添付してください。
          [B] 戸籍謄（抄）本、住民票の写し、印鑑登録証明書は、公的機関の発行した原本を添付してください。
          [C] 書類に本籍地等の機微情報、個人番号、住民票コード、健康保険証の被保険者記号・番号および基礎年金番号の記載がある場合、当該情報を復元できないようお客様にて黒く塗りつぶしてください（黒く塗りつぶされていない場合は、当社にて速やかに黒く塗りつぶすことにより、当該情報を取得いたしません。）。
  4. （４）「開示等の請求等」に対する回答方法等

    　回答方法は、電磁的記録（PDFファイル）又は書面による回答になります。また、返送方法については、当社に登録のある開示等の対象となるご本人の電子メールアドレスまたはご住所宛に送付いたします。
    　開示は、当社に申請書が到着してから10営業日以内に報告書を発送いたします。

  5. （５）開示等の請求等に関して取得した個人情報の「利用目的」

    　開示等の請求等により当社が取得した個人情報は、当該手続きに必要な範囲のみに利用いたします。
    　ご提出いただいた書類は、開示等の請求等に対する回答が終了した後、一定期間保存し、その後廃棄させていただきます。

  6. （６）「保有個人データ」の不開示等事由について

    　次の場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨理由を付記してご通知いたします。

    • 申請書類に記載されている対象者の住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社への登録住所が一致しない時など、本人が確認できない場合
    • 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
    • 所定の申請書類に不備があった場合
    • 開示の申請対象が「保有個人データ」に該当しない場合
    • 本人または第三者の生命、身体、財産、その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • 他の法令に違反することとなる場合
  7. （７）個人情報取扱事業者（与信事業者）
    1. 〒601-8412 京都市南区西九条院町26番地
      ニッセン・クレジットサービス株式会社
      URL：https://www.nissen-ncs.jp/WEB/corporation/outline/
  8. （８）個人情報保護管理者
    1. 【個人情報保護管理者　代理人】
      ・お客様相談室 室長
      TEL ： 0120-04-2000（総合ご案内窓口／固定電話用：通話無料）
      TEL ： 0570-064200（携帯電話用：通話有料）
  9. （９）個人情報の取扱いに関するお問合わせ、開示等の請求等、および苦情・相談窓口
    1. 〒601-8412 京都市南区西九条院町26番地
      ニッセン・クレジットサービス株式会社　　総合ご案内窓口
      TEL ： 0120-04-2000（総合ご案内窓口／固定電話用：通話無料）
      TEL ： 0570-064200（携帯電話用：通話有料）
      【個人情報窓口責任者】
      ・お客様相談室 室長
      TEL ： 0120-04-2000（総合ご案内窓口／固定電話用：通話無料）
      TEL ： 0570-064200（携帯電話用：通話有料）
  10. （１０）認定個人情報保護団体について
    1. 当社が加盟する個人情報保護法に基づく認定個人情報保護団体は、下記の通りです。
      【認定個人情報保護団体】
      ・一般社団法人 日本クレジット協会
      TEL ： 03-5645-3360（相談受付電話番号）